平成 ２年 １２月 定例会（第４回） 平成２年
佐久市議会第４回
定例会会議録（第２日目）●議事日程（第２号） 平成２年１２月５日（水）午前１０時開議
開議宣告日程第１
会議録署名議員指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２８名） ４番 秋山久衛君 ５番 上原脩一君 ６番 土屋征男君 ７番 高橋偉夫君 ８番 木村善市君 ９番 武田今朝治君 １０番 飯森忠男君 １１番 鈴木宮夫君 １２番 清水洋太郎君 １６番
中嶋長市郎君 １７番 上原誠夫君 １８番 依田一治君 １９番 土屋儀一君 ２０番 工藤秀一君 ２１番
高見沢金造君 ２２番 関口久太君 ２３番
雫田喜三郎君 ２４番 工藤乙彦君 ２７番 市川律子君 ２８番 碓氷泰弘君 ２９番 並木精司君 ３０番 重田悦夫君 ３１番 秋山 功君 ３２番 市村安志君 ３３番 小林茂太君 ３４番
小林浜治郎君 ３５番 池田康行君 ３６番
臼田紀子郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 三浦大助君 助役 角田邦男君 収入役 木内徳雄君 総務部長 臼田雄一君 民生部長 森角芳蔵君 経済部長 中山 全君 福祉事務 建設部長 柳沢昇一君 所長 土屋 勝君 健康管理 浅間病院 センター ・みすず苑 事務局長 池田今朝雄君 事務長 平林 泰君 教育 委員長 油井孝一郎君 教育長 大井季夫君 選管 教育次長 小池八郎君 委員長 磯貝 毅君 監査事務 監査委員 伴野元二君 局長選管 書記長 奥原秀雄君 農業委員 農委 会長代理 柳沢次郎君 事務局長 白石美水君 消防部長 須江弘至君 庶務課長 木内 捷君 企画調整 課長 藤本 仁君 財政課長 宮原純男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 議会事務 議会事務 局長 田村忠重 局次長 市川 源 庶務議事 係長 黒沢俊彦 書記 雫田俊三 書記 依田秀一
△開議 午前１０時００分
○議長（秋山久衛君） おはようございます。 現在までの出席議員は28名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
農業委員会長、荻原徳雄君、公務出張のため、本日の会議に
会長代理柳沢次郎君が代理出席する旨届けが出されておりますので、ご承知願います。 本日の議事は日程第２号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（秋山久衛君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、議長において３４番
小林浜治郎君、３５番池田康行君の２名の方を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（秋山久衛君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 一般質問の
発言通告者は、依田一治君ほか11名であります。 発言順序は抽せんによって決定されておりますので、事務局長をして報告いたさせます。
議会事務局長、田村君。
◎
議会事務局長（田村忠重君） 第４回
定例会一般質問の発言順序についてご報告いたします。 １番、
依田一治議員、２番、
臼田紀子郎議員、３番、木村善市議員、４番、
土屋征男議員、５番、
並木精司議員、６番、
池田康行議員、７番、
高見沢金造議員、８番、
碓氷泰弘議員、９番、
上原誠夫議員、10番、
小林浜治郎議員、11番、
土屋儀一議員、12番、
市川律子議員、以上であります。
○議長（秋山久衛君） ただいま報告いたしました順序によって、質問を許します。 なお、質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して、議事進行について特にご協力願います。 最初に、依田一治君の質問を許します。 18番、依田君。
◆１８番（依田一治君） おはようございます。 ２日間の一般質問の１日目の最初ということで、心を新たにして質問に入らせていただきます。 第２次総合計画まほろば
技術文化都市を目指しては、昭和70年を目途に60 年に策定をされました。その後経済の変化は著しく62年にはいわゆる四全総が閣議決定をされたわけでございます。その中で佐久市に特に関係のあるという問題は、清水市から
佐久インターまでの中部横断道がその中で位置づけられたということでございます。
テクノポリスの指定、それに合わせまして
総合保養地域整備法に基づくリゾートの重点地区に西山が指定を受けるなど､着実に総合計画は進展しているとこのように私は解釈をいたしております。 ところが最近になりまして、湾岸情勢の危機は日本の経済を直撃をいたしまして、株式の低迷、また不動産融資など金融業界の体質が明るみに出まして、高金利時代に入り、史上まれに見る伊藤萬の倒産という事態も発生をいたしまして、この３月期の企業の決算は押しなべて減益が予想されるという経済情勢でございます。 そこでお尋ねをいたしますけれども、
リサーチパークにつきましてお伺いをいたします。
一期分志賀側の45.5ヘクタールにつきましては、土地の買収も一部を残して完了し、平成５年完成のように伺っております。後期分の瀬戸側については、今後どのように考えているか、また第一期分の完成の中で企業選定はどのようになっておるか、またあわせてその企業の内容についてもお知らせを願いたいと思います。 ２番目に
西山リゾートについてお伺いをいたします。
西山リゾートにつきましては、佐久市にとってはリゾートの重点地区に指定を受けたわけでございますけれども、南佐久の町村の様相はスキー場、ゴルフ場の
開発等現実に姿をあらわしている現況でございます。
ひとり佐久市の西山にとっては何ら動きがないように私は受けとめておりますけれども、西山の
リゾート開発の現況はどうかお答えをお願いをいたします。 次に平尾表林道についてお伺いをいたします。 この問題につきましては、私は60年に質問をいたしております。その後、昨年６月、９月と同僚の中嶋議員からこの問題に触れておるところでございます。この工事は52年で打ち切られておるわけでございます。経過としては工事を始めてから本年で30年になるという現況でございますけれども、13年間も工事が放置されているわけでございます。ということは、この林道については当局にやる気がないか、それとも何か事情があってできないかという２つに１つだと私は解釈をしておりますけれども、今後の進め方についてお答えをお願いいたします。 以上で第１回の質問を終わらせていただきます。
○議長（秋山久衛君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 依田議員のご質問にお答えを申し上げます。 最初に
リサーチパークのご質問ですが、ご案内のとおりこの開発は長野県が事業主体として行っている事業でございまして、市では県から用地交渉を依頼されて事業の推進を図っておるわけでございます。 また、現在
埋蔵文化財調査を行っておりまして、平成３年の４月から造成工事に着手するように事業の推進を図っておりますけれども、
造成工事期間は約20カ月を要するものと思われます。また、企業への分譲でありますが、平成４年度中に分譲すべく事業の推進を図っておりまして、最終的には県において分譲いたしますが、当市にももちろん協議がございます。現在用地買収、また造成計画を推進中でございまして、立地企業の正式な申し込みはまだ受け付けておりません。この
リサーチパークは、
浅間テクノポリスの
中核工業団地として位置づけられておりまして、
研究開発型企業を中心に企業活動を県ともども積極的に進めているところでございます。昨今の国内経済の拡大基調に支えられた企業の設備投資、また意欲を反映してか、
立地企業予定数の２倍以上の引き合いが現在来ております。したがいまして、企業立地につきましては、公害のない優良企業の立地がなされるものと確信をしておるわけでございます。 そして、二期計画についてのお話がちょっとございましたが、６月議会におきまして、土屋議員のご質問にもお答えしてございますが、当初計画では 100ヘクタールの開発を予定しておりましたけれども
､圃場整備実施済みの優良農地は除くようにという地元の地権者からの要望が出されておりますために、これを除外いたしました73ヘクタールの開発を実施するということで、事業主体である県と協議をしてまいりました。しかし市道32の２号線、
通称ゴルフ場通りと言っていますが、この通りの北側を１期、そして南側を２期として分割して実施したいという方向が県から提示されましたけれども、佐久市といたしましては同時に開発してほしいということを再三県の方に陳情いたしてございます。しかし、73ヘクタールの開発は県内全体のバランス上難しいということから、やむを得ず県の方針に従うことといたしまして、現在推進している44.5ヘクタールに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 したがいまして、お尋ねの２期計画でございますが、約30ヘクタールの開発につきましては、現在行っております事業がある程度見通しがついた段階で県と協議をした上で、取り組んでいきたいというふうに考えております。 なお、２期
計画予定地内の用地買収につきまして、
売却希望者からの部分的に買収した土地もありますが、全体的な買収につきましては、現時点では開発に伴う税の
特別控除等の難しい問題もございますので、この点はひとつご了承いただきたいと思います。
リサーチパークにつきましては、以上でございます。 その次に、
西山リゾート開発につきましてのご質問がございました。動きがないというご指摘がございましたけれども、そういうわけではございませんで、
西山リゾート開発構想につきましては、本年の２月６日に国の承認を受けまして、地元でもことし７月に
開発対策委員会というものを組織しております。そして市で実施いたしました基礎調査をもとに、目下この委員会で研究を進めております。現在
開発対象面積約 1,600ヘクタールございますが、この中の
環境容量等から具体的な開発面積をおおむね 500ヘクタール程度と想定いたしまして、河川の流域ごとに開発方向を定めるべく市と地元が一体となってゾーンの検討を今加えております。 ご質問のいろいろ経済動向についてでもございますが、人手不足とかあるいは
中東湾岸危機、さらにいわゆる
バルブ経済の転換などご指摘のとおり経済は生き物でございまして、その動向は決して楽観を許すものではございません。少しくさかのぼってみますと円高不況がございましたし、さらに以前には石油危機による不況など経済の激変を経験してまいりましたことも記憶に新しいところでございます。こういう経済変動の荒波の中で厳しく行政改革を行ってまいりまして、民間企業では省力化、あるいは高不加価値化といった技術革新を実践してきておるわけでございます。そして何よりも市民のたゆまない努力によって今日があるわけでございまして、楽観は許されないわけでございますけれども、過去の経験を生かしながら真摯に努力すれば将来に向かって新しい展望は開け得るものと考えております。 市といたしましても、議員の皆さんのご指導、ご協力をいただきながら、施策の遂行に最大限の努力を傾注してまいりたいと思っております。 さらにつけ加えさせていただきますが、西山開発を含めまして
リゾート開発は単に経済面のみでなくて、将来の余暇時間の増加、あるいは国民的なレクリエーションの需要の増加、さらに個性化が進む時代を背景にいたしまして、余暇空間の多様化への需要等の長期的な見通しのもとで行われていくものであろうと思います。この佐久市といたしましても
リゾート開発は市の総合計画に基づく観光行政、市政発展のための政策体系の一環に組み込まれているものでございまして、こうした観点からも21世紀を展望した長期的な視野のもとで国民需要に基づいた足腰のしっかりした開発を西山についても行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 それから、３番目に平尾林道のお話がございました。 平尾林道の問題につきましては、林道として開発の見通しは現在のところ極めて困難ではないかというのが私の観測でございますが、この点につきましては、長い経過もございますし、それらを含めまして状況につきまして担当の部長の方から答弁をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（秋山久衛君） 経済部長、中山君。
◎経済部長（中山全君） ただいま市長からお話がございましたように平尾表林道の関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 ご承知のように、平尾表林道の延長につきましては、先ほどお話がありましたとおり依田議員さんから昭和60年の第３回の定例会においてご質問をいただいております。さらに中嶋議員さんからも昨年度より再三にわたりまして、ご質問をいただいておりまして、その都度経過並びに問題点等についてご説明を申し上げてきたところでございます。 経過といたしましては、佐久市側への林道としての開設の見通しは非常に困難であるというようなことから、御代田町側への開設が可能であるかどうかというようなことで既設林道の利用区域、また土地の
所有形態等の調査を進めてまいったところでございます。そこで御代田町側の土地の所有形態は大部分が企業４社と森泉山財産区の所有地でございまして、特に企業におきましては、開発のための計画が進められているというような状況になっておるわけでございます。また御代田町の既設林道の利用区域は、すべて佐久市境まで区域に食い込まれておるわけでございます。そういうようなことから新たな林道開設のための利用区域がとれないというような状況にございます。 ご承知のように、林道を開設するにつきましては、林道経営並びに
森林管理等の機能をより効果的に果たすための施設であるというようなことから、開設に当たりましては、林道を開設することによりまして、その地域の林道の整備が図られる一定の面積、言いますれば先ほど申し上げましたように、利用区域が必要でございます。そういったような利用区域の基準もあるわけでございまして、その点ひとつご了承いただきたいというように思うわけでございます。 また、ただいまも申し上げましたとおり開設区域内では既に
開発予定地がありまして、これら開発時期によりましては、補助金の返還も生ずるというようなことも出てまいるわけでございます。そういうようなことから
土地所有者の理解が得られない等の問題点も１点ございます。 そこで、この林道の延長についてはその実現に向けまして、いろいろと努力を重ねてまいったわけでございますけれども、先ほど市長からご答弁申し上げておりますように、林道としての開設の見通しは非常に困難であるというように考えておるわけでございます。そういうようなことから、今後の対応でございますけれども、地域の皆さん方のそれぞれのご希望等もあるわけでございますので、関係者の皆さん方にお集まりをいただく中で経過を具体的に説明を申し上げまして、ご理解をいただくよう努力してまいりたいというように考えておるわけでございますので、ご了承をいただきたいと思います。 以上でございます。
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○議長（秋山久衛君） 佐久市大字前山 807の４、市川章平さんから傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますのでご承知願います。
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○議長（秋山久衛君） 18番、依田君。
◆１８番（依田一治君） それぞれご答弁をいただきましたけれども、
リサーチパークにつきましては、第２次の工事は一応見通しがついてからこれを県との協議の中で始めるというご答弁があったわけでございますけれども、先ほども旨文で申し上げましたとおり、経済動向の変化というのは、これは１年が10年にも匹敵するような激変が今起こっているわけでございます。この点について５年後に始めるということは、非常に事業を進める上で困難が生じてくるんではないかと、私はこのように観測するわけでございます。できれば一日も早い工事の進展を県と協議をして行うべきではないかと、これは
リサーチパーク全体に基づいた考え方で進んでいかないと、また前段の 100ヘクタールが73になったというような事態も生じかねないというような社会状況でございますので、ひとつ今後の進め方として一日も早く完成を見るということでなく、一日も早く南へ二期工事に取りかかれるような体制を県と協議をしていくべきではないかと、このように私は思うわけでございますが、ご答弁をお願いをいたします。 次に、リゾートにつきましてでございますけれども、第２次総合計画を作成した後、63年でしたか、たしか
産業活性化センターへ、その地域の活性化をどうするかということで依頼をして、その報告書ができ上がって、63年でしたか来ておると私は思います。その中に佐久市の構造というのものは、多眼的な構造があるということでありまして、現在西地域に重点地区として指定を受けておるわけでございますけれども、この多眼構造を見るときに、東山一帯もこれは
リゾート地域に佐久市としては重点を置いて、わかりやすく言うなれば、野沢、
中込方面等、
岩村田地域の活性化は東西両リゾートによってなされるのではないかというような内容があったように私は記憶をしておるわけでございます。 西山につきましては、ご答弁をいただきましたけれども、いずれにいたしましてもリゾートのメインである長期保養ということになりますと、ゴルフ場とかスキー場とかある程度メインがなければ、別荘が建てば、やはり目的を十分に達成することができないと私はこのように思いますけれども、東山につきましては、平尾山の開発、また
交通公社等の
開発計画等も耳にしておるところでございます。 荒船へ抜けた一連のリゾートも頭に入れて考えなければ地域の商店街の活性化は見込めないという
調査報告書が出ておるわけでありますので、ひとつリゾートにつきましては今後どういう方向でいくか、その点を加味してお答えをお願いをいたします。 以上で第２回の質問を終わります。
○議長（秋山久衛君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ご質問の１点でございますが、
リサーチパークのお答えに対するご指摘がまたございました。私もできればそうしたいと思っております。ただ県の方の事情もありますのでひとつ分けざるを得ない。ただ、日本という国が今まで何回か経済危機を乗り切ってまいりまして、いろいろ知恵がわいて、また新しい経済状態が来るのではないかと思っておりますけれども、それにいたしましてもやはりできればご指摘のように私も考えてまいりたいと思っておりますが、何せ十分私どもは今のご意見を心に据えましてこれからやってまいりたいと思っております。 ２番目のリゾート問題でございますが、また細部にわたりましては部長の方からお答えを申し上げますけれども、東山にも
今平尾山開発を初め、ご発言がございましたような会社の開発計画が今あるわけでございます。そしてまた東山につきましても、私自身が個人的にただ冬だけのスキー場でなくて、周りに何かできないかなとこういうことも考えておりまして、決して今私ども西山だけに目を注いでいるわけではございません。東山の方も何かひとつ自然を壊さないような方向でいいものができていくべきではないかというふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（秋山久衛君） 総務部長、臼田君。
◎総務部長（臼田雄一君） リゾートの関係につきまして、お答え申し上げます。 市長からも答弁があったわけでございますが、ただいま依田議員さんからお話がございましたように、通商産業省でお骨折りをいただきまして、財団法人の
関東産業活性化センターに依頼いたしまして、佐久市の地域開発についての構想を取りまとめたものがあるわけでございます。その中にいろいろの提案が出されております。今お話がございましたように、佐久市の発展の将来展望というふうなことで提案がなされておりますが、その中で当然のことながら均衡ある開発というふうな観点からご提案をいただいております。 特に、東山の関係につきましては今お話がございましたし、また前の議会等で中嶋議員さんのご質問にもお答えしたわけですが、その中にすぐに手をつけるべき
プロジェクト、それから長期的な形で進めるべき
プロジェクトというふうな提案がなされております。具体的にはその中で平尾山の関係等につきましては、１つの考え方として国見台構想というふうなものが打ち出されておりまして、平尾山を活用いたしました開発というふうなものがあるわけでございます。 それから、さらに東山全体のとらえ方といたしましては、市長からも今お話がございましたように、やはり開発に伴いますもろもろのことは検討しなくてはならないわけでございまして、ご承知のとおりこの東山一帯につきましては、まず第１に地形が非常に急峻な場所が多いということがございます。さらにそれに伴いますその地質等がやはりもろい地質が多いということ。したがいまして一たん開発をいたしますと、今度
復元－－もとに戻る復元する作用が非常に遅いというふうなことで開発区域もかなり限定されたという形で調査報告が出ております。しかしながらそういう中でもその場所場所に適した開発というものは当然考えられるわけでございまして、今後それらを参考にいたしまして、逐次検討してまいりたいとこのように考えております。 それから、香坂、東地の関係につきましては、長い間の懸案でございまして、もろもろの法的な問題があったわけでございますが、その問題を一つ一つ解決しながらできる開発はしていこうというふうなことで、現在の所有者は変わりまして、交栄興産という会社でございます。この会社につきましては、前に買収いたしました会社が吸収合併したような法人でございますので、当初の計画も頭に置きながら進めているということでございます。この関係につきましては、既に地元の区の皆さんの方にもアプローチしていろいろと話を進めているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（秋山久衛君） 18番、依田君。
◆１８番（依田一治君） ご答弁ありがとうございました。 表林道について再質問をいたします。 市長、関係部長のご答弁にございましたけれども、非常に林道としてはできる要素がないというふうに私は受けとめたわけでございます。非常に残念なことで当初の計画は、スーパーへつながるという市の指針に従って地元は行動したわけでございまして、それがどうも今になってできないという見通しは、非常に私は残念に思ってなりません。林道としてはできないという見通しでございますならば、何とか一連の平尾山開発、また、ただいま会社が変わったと言いましても、開発が東で進められる構想があるということでございますし、荒船も含めた一連の観光の面の中で、今後あの道路をつなげるという構想をお持ちになれるかどうか、その辺が１つでございます。 それと、一連の質問の中でご答弁をいただいておりますけれども、地元の皆さんと協議をしていい方向へ解決するというご答弁がございましたけれども、いずれにいたしましても当初の約束とは違うわけでございます。地域の協力した皆様のご同意がなければ変更はできないわけで、その点について早急に地域の皆さんとお話しする意志があるかどうか、その辺のところも含めてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（秋山久衛君） 経済部長、中山君。
◎経済部長（中山全君） 平尾表林道の関係の再質問にお答えをさせていただきます。 まず第１点の林道としての開設が困難だというご答弁を申し上げたわけでございますけれども、それではほかの方法として何かあるかというスーパー林道への接続の問題でございますけれども、この関係につきましては、先ほど総務部長の方からご答弁申し上げておりますように、平尾山の開発、また一連の東山地域の開発という関係の中で検討をさせていただきたいというように考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、利用区域というような関係からいきますと、林道としての基準から申し上げて非常に困難だということでご理解をいただきたいと思います。 地元との協議の関係でございますけれども、この点につきましては、できるだけ早い機会に地元の皆さん方にご協力をいただく中で、協議の場づくりをしたいというように考えます。それにつきましても依田議員さん、また中嶋議員さん、地域の関係の議員さん方のご協力もいただきたいというようにお願いするわけでございますが、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（秋山久衛君） 18番、依田君。
◆１８番（依田一治君） それぞれご答弁をいただいたわけでございます。
リサーチパークにつきましては、市長の答弁を前向きと解釈をいたしております。いずれにいたしましても、激動する湾岸情勢も含めまして、非常に経済が混沌としてきております。県との協議も即進める中で何としても当初の目的73ヘクタールですか、これを立派な団地にしていただきたいと。できれば１期目の５年に完了ということでございますけれども、分譲は－－５年ということでございますけれども－－あると思いますけれども、造成前にそれを分譲するのか、また県との協議の中で
研究開発型企業ということでございますので、何社ぐらいを予定しておるか、それもお答え願えれば幸せだと思います。 表林道につきましては、ただいまの部長の答弁を可といたします。いずれにしても、早期にこの問題は打ち切るなら打ち切るという方向で地元と話し合いを持つべきであると、このように私は解釈しております。師走に入って年末というわけにもいかないと思いますが、来年早々この問題は区切りをつけてもらいたいと、ここで要望をしておきます。 それでは、
リサーチパークについてひとつ、どういう何社ぐらい予定しているか、その辺のところわかりましたらお答えをお願いいたします。
○議長（秋山久衛君） 経済部長、中山君。
◎経済部長（中山全君） 現在行っております第一期の
リサーチパークの計画でございますけれども、第一期につきましては、10区画ぐらいを計画しております。そういうようなことから、立地する企業の数は10社ぐらいになろうかというような予定で－－あくまでもこれは予定でございますけれども、予定でいるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（秋山久衛君） 18番、依田君。
◆１８番（依田一治君） それぞれご答弁をいただきました。 西山のリゾートに対しては、ひとつ市も積極的に進めていただかないと、先ほど申しましたように、南の町村はそれぞれもう形となってあらわれているという現況でございます。ある程度市が主体性を持たなければ、この問題は進んでいかないと思いますので、ひとつ今後積極的に中へ飛び込んで進めていただきたいと。ここで申し上げるのは、非常に心苦しいですけれども、西山周辺の人たちのうわさを聞きますと、これはもうだめだという悲観的な言葉を聞いておるわけで、せっかくの佐久市のチャンスでございますので、ひとつ積極的にこの問題に取り組んでもらいたいと、このようなことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（秋山久衛君） 依田君の質問は、以上で終結をいたしました。 次に、
臼田紀子郎君の質問を許します。 36番、臼田君。
◆３６番（
臼田紀子郎君） 私は質問冒頭で地方自治体を取り巻く情勢について、若干述べて質問に入らせていただきます。 1980年台を通して臨調行革路線が押しつけられて、福祉、保健や教育制度が後退されてきました。老人保健法は有料化しただけでなく、点滴もまともに受けることができない、病院を追い出されるなど差別医療が持ち込まれ、さらに健保の大改悪により国保に対する国庫負担が大幅に引き下げられ、これが年間所得わずか 100万円強の世帯で年間保険料が12万円、また年間所得28万円でも３万円の保険税であります。－－これは全国平均でありますが、－－などという値上げの原因となりました。 そして、さらに政府は自治体と住民に財政の負担を強制して、全国累計で６兆 9,000億円に上る国庫負担金、補助金が一律カットに加えて、地方行革を強行してきたのであります。さらに昨年４月自民党政府は公約違反の消費税を導入し、住民生活一世帯当たり10万円を超える消費税負担を押しつけ、これによる自治体の財政を脅かし、満たされるべき市民要求は容易に実現されていない状況であります。しかし、医療や福祉、教育に対するところの、また生活環境に対する行政需要は一層拡大されています。 一方、来年度政府予算の概算要求は、一般会計では前年比 7.4％増の71兆 1,158億円で､第２の予算と言われる財政投融資計画額は22.9％の大幅増、42兆 5,021億円となっています。この内容は、世界の流れや国民世論に反して、軍事費用は前年比 5.8％、政府開発援助費は10.1％増で最優先され、国債費の大幅増14.2％や日米構造協議に基づく 430兆円という巨額な投資を米国に押しつけられ、国民生活に直接かかわる分野での予算削減という概算内容であります。 その上政府は、イラクのクウェート侵略による中東危機に対する貢献策として40億ドルの巨額を支援、さらに補正で10億ドルを追加することを決定しています。しかし自衛隊海外派兵による国連平和協力法は国民の平和を願う怒りと反対運動で廃棄になりましたが、政府自民党は一部野党を取り込んで、今度は自衛隊にかわる別の組織をつくるための法案を提出することを決めています。極めて危険な法案であることは変わりありません。そしてこうした危険な情勢に対して、沖縄県民は平和の願いを結集して知事選を勝利しております。こうした背景と状況のもとでの新年度予算編成に当たり、次の点を市長に質問するものであります。 まず最初に、新年度の予算編成方針を問うものであります。 次に、これに対する基本姿勢についてお伺いをいたしてます。いかなる理由においても、いかなる形でも自衛隊の海外派兵は憲法違反であります。将来にわたって立法行為に対して反対されたいこと。 ２として、軍事費オーバー削減、消費税の基本的廃止と市の消費税転嫁はしないこと。軍事費の増は世界の動向、軍縮への方向に全く逆らい、米国のための米国の言うなりになっての軍事費の増額に反対して削減をさせるべきであります。 また、我が党は消費税については、国権の最高機関である参議院で廃止法案が可決されたことにより、この凍結ないしは廃止を議会制民主主義の立場から当然であると主張してきました。しかし衆議院の力関係は今すぐ消費税が廃止できない状況のもとで、この廃止に全力を尽くすとともに、国民の切実な要求に基づき国民の被害を可能な限り軽減するため、１つとしてはすべての生活必需品、関連サービスについて非課税とする。２、電気税、ガス税は基礎控除方式にする。その他機関紙活動など政党本来の事業への課税をやめること。このことを強く求めているところであります。消費税の基本的廃止、非課税措置についての所見をお伺いいたします。 ３、国庫負担補助率の完全復活を国に要求して地方財政を守ること。これは当初３年間の約束を国が破り、現在も完全に復活されていない状況のもとで直接に市財政への影響をもたらしている。これを国に強く要求していただきたいこと。 次に、産業の振興を図ること。これは市民所得を増大する上で、また市財政への自主財源確保の上でも重要な課題であります。農産物の無制限な輸入拡大と特に米の輸入自由化は阻止する立場に立って対処されたいこと。米の自由化市場開放は去る12月３日より開催されているガット・ウルグアイ・ラウンド、いよいよきょう、あす大詰めにきております。最終閣僚会議は、重大な日本農業の死活にかかわるものであります。これについて農水省試算がありますが、もし米が自由化で生産が30％落ち込みますと、国内の総生産額は５兆円も減り、 123万人の失業者が出ると発表しています。これは日本経済を混乱させることは必至であります。また、これは日本農業を壊滅に導く道であり、何としても阻止しなければならない問題であります。 以上、基本姿勢について質問をするものでありますが、私は地方自治の原点である憲法に示されている地方自治本旨、すなわち１つは住民権利の拡充。２つは地方公共団体の自主性、自立性の強化。３つは地方公共団体の行政の公正確保であります。しかし、歴代自民党政府はこれに反する方向を進めてきたことは事実であり、これに抵抗してこの本旨を守り実現することを根本に置いて予算編成に生かしていただきたい、以上の見地から質問をするものであります。 続いて、予算編成に当たって重点施策は何なのか説明を求めます。 さらに、重点施策に関連しまして具体的な問題で次の点を質問いたします。 まず、老人の福祉問題であります。寝たきり痴呆性老人の在宅介護に対する補助手当を支給することでありますが、現在佐久市は介護医療助成費として年３万円支給しています。県からも３万円支給されていますが、少なくとも月１万円手当としてできるよう増額されたいのであります。この制度は、佐久市は近隣市町村でも早くに制度化したものでありますが、額は今も据え置きであります。県下でも月１万円支給している自治体があります。それからこの寝たきりお年寄りは、施設への入所を希望しています。しかし入所できない、施設に入所したとすると、その経費は１人当たり少なくとも１カ月二十数万円かかる状況であります。これはこういう状況に比べますと月１万円程度の支給はどうしてもやれない理由はないと思うわけであります。 次に、老人医療費の問題でありますが、これが医療差別をさらに大にし、さらに老人の負担増の改正の動きがありますが、これに反対していただきたいこと。 なお、３としましては、社協に委託し事業を実施しているところの老人身障者の家庭奉仕員の人件費委託料を増額し、給与の引き上げを実施されたい。これは国の基準の低いことが原因しておるわけでありますが、既に十数年勤務しても十数万円程度であります。社協の同じ事務職員の格差もありますし、市職員と比べて極めて低い給与となっています。今までに改善されてはきましたが、県下の市の状況や近隣町村において正規職員並みの給料を支給しているところもありますが、実態を調査されていると思いますので、説明を求める次第であります。 次、老人の雇用対策で人材シルバーセンターについて質問をいたします。 １つは、センターを福祉事務所、今市役所内でありますが、独立した事務所かあるいは関連の老人施設等に移転して会員が自由が出入りできるような、そしてまた会員が憩いの場となるような場所に移転することが望ましいが、そのことをいかに考えておられるか。また、会員をもっとふやし事業の拡大、就労者をふやすこと。そして佐久市のセンターは国の補助金をまだ受けていないのですが、これも補助金を取れるセンターとすべきであります。そのために市からの補助も､また人件費等も含めて増額を望むものであります。 次に、保健行政の中で国保行政について質問をいたします。 保険税についてでありますが、今年度は税率の改定はなかったわけでありますが、来年度国は国保税の平準化の方向を打ち出し、３年間で応益、応能割をそれぞれ50、50に統一しようとしている問題であります。これに対して市はどう対応されるのか。基本的には所得あるもの、あるいは担税力のある加入者に課税する、現在の割合が適正と思われるのですが、応益割をふやしますと滞納もふえますし、低所得に対する負担が増になるわけであります。 ２としては、国保税の生活上の負担は極めて大きいものであります。佐久市は県下17市の近隣町村に比べても金額は低い位置にあることは、保健活動の効果をあらわしているのものと評価できますが、この成果をさらに保険税引き下げを実施して、税負担をさらに軽減することは可能と思われるのでありますが、これはいかがか。それは前年度決算結果からみても１億 1,600万円繰り越し、積立基金も 7,900万円に達しているわけであります。そういう状況から見ると１世帯当たり 5,000円は優に引き下げ可能と思われます。もちろん今年度末の見通しについてはどうかという心配もありますが、これらの点についての説明を求めるわけであります。保険税は所得増による自然増もあって税率が据え置きであっても一定の増収となるものであります。また一般会計からの繰り入れも低所得者の負担軽減の立場からも相当額は引き続きすべきものと望むものであります。 次に、土木の道路行政についてであります。特に市道の新設改良費及び維持修繕費は前年度比較で、今年度現計で見ますと１億 5,000万円ぐらい低い状況にあります。これはそれだけ生活道路関係事業がおくれていると言えるわけでありまして、区長を通じての要望の充足率も疾苦になっている状況と思われます。新年度ではこの予算を大幅に増額して市道の整備、特に重点を置き、市道の舗装率の向上、また交通安全施設の充実や、特に歩道の設置、整備を一層図るべきである。このことについて質問をいたします。 次、産業の振興でありますが、市民の経済向上のためには極めて重要な施策でありますが、これを阻む要素もいろいろな面で大きくなっています。特に私は商業面で一番心配されている大型店出店問題についてでありますが、これは日米構造協議で自民党政府が認めてきた大店法規制緩和改悪の動きが中小商店だけでなく、地域住民の不安を大きくしている状況であります。これはアメリカ資本が日本市場進出のために大店法の規制緩和であり、政府の言う消費者のためという政府宣伝はごまかしであることは明らかであります。それは経済企画庁の物価レポートによりますと、生鮮食料品中48銘柄中、一般小売店の方が安い銘柄26、また青果物の18銘柄中３分の２銘柄はスーパーの方が高いとはっきりと書いてあるわけであります。 なお、佐久市も現在大型出店計画は７店舗もあると言われております。これがもし実際に出たとしたら、既存商店街は地盤沈下を引き起こすことは明らかであります。そして、消費者市民は高い品物を買わざるを得なくなります。広大な駐車場を持ったシッピングセンターができて商店街が全く寂れてしまったその例は全国にあるわけであります。活気ある商店街があってこそ住民本位のまちづくりはできます。市も既存商店街を守るために商業活性化事業補助、あるいは商店街の照明施設、駐車場設置、資金融資等推進しておりますが、私はどうしても大型店の出店を規制する措置を行政、市がとらなければならないことを提起するものであります。国は大店法規制緩和の通達を出し、特に大型の大店法改正、これが近く改正される状況のもと、この措置はどうしても必要であります。全国では 989に及ぶ自治体でこれに対する要綱や条例によって出店を規制しています。強力な規制措置を望むものであります。 次に、生活環境整備の上で重点事業であります生活雑排水処理計画の全戸事業の計画の確立をし、事業の推進を一層図ることについてでありますが、現在公共下水道はもちろん積極的に推進されています。全戸水洗化を目指して方針は設定されておりますが、農業集落排水事業、地域し尿処理施設、あるいは合併処理浄化槽等、現在事業化されているものは、公共下水道を除きますと 1,360戸になっております。平均事業費は戸当たり 223万円－－合併処理を除きますけれども－－となっています。この事業化されない地域の総事業費の見積もり、完成目標年度はいつに定めているか。早くに事業計画を決定してそれなりの計画に基づく予算編成が必要と思われるので質問するものであります。 以上、多くの項目にわたり質問をいたしましたが、時間が極めて少ないのでありまして、簡潔にご答弁をお願いいたします。 以上です。
○議長（秋山久衛君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ただいま、臼田議員から盛りだくさんのご質問をいただきました。これを一つ一つお答えしてますと、もう時間切れになってしまいますので、基本的なところを私からご答弁申し上げ、具体的な問題につきましては部長の方からご答弁を申し上げます。 まず、新年度の予算編成方針でございますが、日本の経済が金利水準の高騰、そして中東情勢の緊迫化の影響を受けまして、今まで順調に推移してまいりました景気の動向が大変厳しい局面を迎えようとしているところでございまして、新年度の財源問題に関しましては、経済の見通しが不透明なために先が見えないわけでございます。このような中で国におきます予算編成の状況、それから地方財政を取り巻く経済環境、そしてまた市の財政状況や市民要望、こういうものを踏まえまして、新年度の当初予算を編成してまいらなければならないわけでございます。私といたしましては、２回目の当初予算の編成ということになりますが、地方公共団体におきます財政状況やその仕組みなどもわかってまいりましたので、さらに公約の実現に向けて一歩でも前進するような予算編成をいたしたいと考えております。そして財政の基本であります健全化を維持しながら活力のある地域社会を構築いたしまして、さらに市民福祉の向上も図ることを目的として、新年度予算編成の基本方針を次のように考えておるわけでございます。 まず第１点といたしましては、市の長期構想でございます第２次総合計画と整合性を図っていかなければならないと考えております。 第２点目は、経常的経費でございますが、今までに５％カットを何年も削減してまいりましたので、事務事業の活力を維持していくためにも削減ゼロの前年度並みとすることを基本といたしたいと考えております。 それから３点目は、事務事業あるいは組織機構も常に各種情勢の変化に対応していかなければならないわけでございますので、時勢により合うように事務事業の見直しを検討いたしまして現状に合わないものは縮小、もしくは廃止、これも考えながら進めてまいりたいと思います。また新規事業等につきましては、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ４点目は、施設の新設、増改築につきましては、超過負担の生ずるものにつきましては検討いたしまして、さらに完成後の維持管理費、それから施設の運営計画にも十分な検討を加えまして、施設の建設に当たっていかなければならないと考えております。 それから５点目は、通年予算のことでございますが、今年度は初めてのことでもございまして十分でない面も見受けられたところでございますが、新年度はより年間の計画執行がスムーズにいきますように検討しながら、今年度に引き続き通年予算を編成してまいります。なお、災害復旧事業等の緊急を要するもの、あるいは制度改正、あるいはまた国、県補助金の決定によるものにつきましては、補正予算で対応してまいりたいと思っております。 以上の５点を予算編成の基本方針と考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから２点目でございますが、基本姿勢の問題がいろいろな項目がございましたが、その第１の自衛隊の海外派兵問題でございますが、このことはさきの臨時国会におきまして、国連の平和協力法案が廃案となりまして、我が国は改めて国際紛争への武力の不行使の姿勢が明らかにされたわけでございますが、私も海外派兵に反対でございます。しかしながら我が国は先進国の一員として世界から多方面にわたっての指導力、そして貢献が期待されていることも事実でございます。我が国がこういった期待を満たすには、まず外交努力による解決が最もよい方策であると思いますので、これを基本とした恒久的な世界の平和の構築に向けて努力してほしいと思っております。いずれにいたしましても、今日本が国際的に孤立することが私は一番怖いことだと思っております。ただ反対することだけでなくて、国際協力の何か、臼田議員も代案をお示しいただいて、真剣にひとつ討論をさせていただきたいと思います。 それから、その次に軍事費の大幅削減のお話がございました。軍事費の大幅削減でございますが、日本の防衛は専守防衛を本旨としております。そして防衛費の歯どめとしていわゆる１％枠が目安とされていることは臼田議員もご承知いただいておるとおりでございます。今後緊張緩和が進む国際情勢のもとで防衛費を含めて防衛政策の転換が図られることも想像できます。いずれにいたしましても、私は今後とも国民の間に定着しているＧＮＰ１％枠が堅持されることが必要ではないかと思っております。 その次に消費税の問題がございました。消費税は制度の発足から既に１年８カ月経過しております。消費税の申告、それから納付が一巡しましたことによっていろいろと問題点も指摘されておりますことは、ご案内のとおりでございます。それによりまして、政府の税制調査会でも改善策の検討を重ねたところでございまして、現在では国の新年度の予算編成に間に合うように、与野党の税制問題両院合同協議会におきまして、それぞれ各党の方針をテーブルにのせまして、合意案づくりの調整を急いでいるところでございます。消費税は法律問題でございますので、与野党間の協議、それから今後の国会の審議の状況を注意深く見守っていきたいと考えております。 それから、市の施設等への使用料等への消費税の転嫁のことにつきましては、やはり国会の審議､それから見通し、結果を尊重しまして対処してまいりたいと考えております。 その次に、国庫補助率の復元のお話がございました。この問題につきましては、全国市議長会や私どもの全国市長会を初めといたしまして、地方６団体で毎年機会があるごとに国に強く繰り返して要望してきたところでございます。平成２年度は昭和62年度の補助率の水準でありましたけれども、平成３年度は昭和61年度の水準で、大蔵省は各省庁の概算要求をとりまとめたということを聞いております。大蔵省は今後10年間、この昭和61年度の水準でいきたいという意向を示しているということを私も伺っております。 平成２年度の国の予算は、赤字国債依存体質から脱却いたしまして、補助率カットの問題は大義名分もなくなってまいりましたので、昭和59年度水準の完全復元に向けて、今後議長会等とも力を合わせまして、強力に国に要望してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 その次に、産業の振興の問題がございました。産業の振興についての考え方でありますが、基本的には佐久市の総合計画に基づいて推進していくべきではないかと考えております。政治、経済、文化と多方面にわたってさらに一層国際化が進むものと思われますし、そして平成４年に開通されます上信越自動車道を初めといたしまして、高速交通時代を目の前にしております。一方で人口の高齢化時代に既に入っております。こうした社会経済の動向に対応した産業を図っていくことが肝要なことではないかと考えております。 まず、ご指摘の農業の振興でございますが、農業、農村を取り巻く環境は、ガットの農業交渉によりますと、米の市場開放問題、関税化、さらには国内の農業政策のあり方までも新しい交渉の対象にするということなど見ますと、農産物の輸入自由化に対する外圧が高まってまいりまして、さらに厳しい事態を迎えておるのではないかと思います。 国内におきましては、産地間競争がますます激しくなってまいりましたし、高速交通網時代の到来、こういうことも激動する環境下にあるわけでございます。このような状況にあって私は農業は佐久市の基幹産業と位置づけておりまして、農業の振興を推進しているところでございますが、農業者の主体性と創意を図って、関係機関、団体と一体となって、生鮮農産物の供給基地としての位置づけをしていきたい、さらに高生産性、あるいは高付加価値農業を推進する農業の振興を図っていきたいと考えております。 現在、農政問題懇話会におきまして、将来の佐久市の農業のあるべき方向について検討をいただいておるところでございます。なお、懇談会の意見もございまして、農業の実態と農家の意向を把握するために全農家を対象に農家アンケート調査を実施いたしました。今後調査結果を十分に分析いたしまして、農業振興の基礎資料にするとともに懇話会での検討資料として活用して、農家の皆様の意見を反映した農業振興を図っていきたいと考えております。 その次に、商業の振興でございますが、ご案内のように、今日の国内経済は個人消費や民間設備投資の増大を中心とした国内需要が、拡大基調のまま好調に推移してきたわけでございます。市で四半期ごとに行っております商業景況調査、第３、四半期の結果を見ましても中東湾岸情勢を背景にした原油高、金利高の中で先行き不安感がありますけれども、良好な所得環境を反映いたしまして、衣料品、食料品を中心に売上額、収益率とも現在上昇している状況にございます。 佐久市の商店街形成は、他に類を見ない四岸構造でありまして、集積力に欠ける嫌いはございますけれども、それぞれの商店街で特徴のある商店街形成が望まれているわけでございまして、従来より岩村田、野沢の防災街区、あるいは中込の近代化事業を通して、商業の基盤形成を図ってまいったところでございますが、加えて目前に迫っております高速交通時代の到来、そして千曲川高原リゾート構想、さらには
浅間テクノポリス構想も勘案した商業振興が図られなければならないものと考えております。商店街づくりは、商業振興の中でも最も基本的なものとして考られておりまして、物を買いに来るお客さん、あるいは商店街に遊びに来るお客さんを初めとしまして、どのようにして増大させるかということになります。その手法として駐車場の設置、あるいは街区等の道路整備に伴った商店街区の形成、また商店街イメージアップのための工夫を凝らした街路灯の整備など商店街を取り巻く環境を整備することが必要でございます。 市といたしましても、これらの環境整備につきましては今取り組んでおるところでございます。また大型店、中型郊外店等の進出に対応するために、岩村田、中込の商店街では商業活性化に向けての計画策定事業に現在着手をしております。このような活性化に向けての計画策定事業につきましても、市では積極的に支援をしていきたいと考えております。また商業者の皆さんの投資意欲をバックアップするために、市と県の制度資金の運用につきましてもより充実させていきたいと考えております。さらに、県商工会議所等とも十分連携を取り合いながらより一層の商工振興を図ってまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 産業の振興の中の工業の振興につきましては、内需拡大によります景気がイラク問題はあるものの、以前として現状では拡大を続けておりますし、これによる人手不足も各方面からご指摘のとおりであります。こうした状況の中でこうした人手不足を高度の省力化機械の導入によって充足する傾向も最近顕著になってまいりました。いずれにいたしましても、長期的な視点に立てば、市の長期計画の中でまほろば
技術文化都市を標榜しておりますし、
浅間テクノポリス開発計画も推進しておりますので、こうした一連の事業の推進を図らなければならないと思っております。特に
浅間テクノポリス開発計画の
中核工業団地として位置づけされた事業の推進を図っております。 先ほどご質問ございました佐久
リサーチパークの用地買収も41.8ヘクタールのうちの約40ヘクタールに達しまして、買収率も約96％に達しましたので、明年度には造成事業に着手したいと考えております。また立地企業につきましても、造成事業と並行して県等の関係機関と連携しながら推進したいと考えております。 また、企業の事業につきましても先ほども触れましたが、人手不足対策と技術の高度化対策は避けて通れませんので、これら対策のための制度資金の拡充等も図りたいと思っております。 基本姿勢のご質問は以上でございます。大型店の出店問題はまた部長の方からお答えを申し上げます。 米の輸入自由化の問題でございますが、基本的には米の市場開放は私も反対でございます。これは毎回議員のご質問に私もお答え申し上げているはずでございます。今日本の産業が工業関係が非常に国際競争力が強いわけでございますが、一番弱いのは農業でございます。市内の稲作農家が米の需給調整を目的とした水田農業確立対策の厳しいいろいろな条件について、深い理解を示していただきまして、政府の示す転作目標を着実に実践しております。農業経営の改善と生産向上にも努力しているところでございます。しかしながら、最近我が国の貿易黒字の拡大というのは、対外貿易摩擦を拡大させまして、加えてガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉においては、米の市場開放問題、それから関税化など幅広い議論が行われているところでございますが、国民の主食であってかつ我が国農業の基幹作物である米につきましては、食糧の安定供給と確保を最優先することが順当と考えます。国におきましては、米の自由化反対に関する国会決議がなされておりますし、市におきましても米の市場開放阻止の陳情をことしの７月に市長及び市議会議長連名で県内選出国会議員の先生方に陳情してございます。よろしくご理解をお願いいたします。 それから、市長が考える新年度の重点施策は何かということでございますが、ご承知のとおり総合計画の施策大綱を流動する社会経済情勢とそれから財政の健全性の観点にも配慮しながら、計画的に具現化していくための方策として向こう３年間の実施計画を策定しております。さまざまな行政需要に対しまして、重要性、また緊急性など選択と順序を判断しながら、予算編成作業と連動させまして、計画行政の推進に務めております。こうした中で都市の基盤づくりの最重要課題が北陸新幹線でございます。議員の皆様の大変なご支援によりまして、その方向が定まりつつありますけれども、さらに国、県と強い連携を図りながら運動を展開してまいりたいと考えております。 その他、都市基盤の整備上欠くことのできない喫緊の課題が私は道路網の整備ではないかと思っております。上信越自動車道はおかげさまをもちまして、順調に進捗しておりますけれども、関連する土地区画整理事業や、道路整備を初め、 141号バイパス、それから 254号バイパス、中部横断自動車等につきましても、早期対応を促してまいりたいと考えております。また、
浅間テクノポリス計画、それから流通業務団地、
リゾート開発等の推進を初めとする産業振興面､あるいはまた全戸水洗化計画の推進､そして公園整備事業、公営住宅建設事業などの生活環境の整備にも十分配意してまいりたいと考えております。 教育関係につきましては、中込中学校の校舎の改築事業や、野沢中学校大規模改築、改造事業などにも対応してまいりたいと考えております。福祉施策につきましては、現在ふるさと21健康長寿のまちづくり事業によって、高齢化社会に向けての保健、福祉、そして医療に関する総合的な整備を図るための基本計画を策定中でございまして、民間活力の導入についても配意しながら計画の策定を待って対処してまいりたいと考えております。 以上、申し上げてまいりました、いずれの施策も21世紀につなぐ重要な行政課題でございます。推進に向けまして精いっぱい努力を傾注してまいりますので、何分のご理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。あとはかなり具体的な問題になりますので、部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（秋山久衛君） 総務部長、臼田君。
◎総務部長（臼田雄一君） ご質問の順序に沿いまして、ご答弁申し上げればいいわけですが、恐縮ですが、順序不同になりますけれどもお許しをいただきたいと思います。 まず第１点としまして、国保の関係につきましてのご質問でございます。その中でお話がございましたように、国保税の応能割、応益割の比率をそれぞれ50％ずつにしていくというふうなことで国の制度の見直しが行われているけれども、それについての考えはどうかということでございますが、現在の自治省と大蔵省の方で協議を重ねまして調整をしておりまして、この成案化に向けて検討が行われているということでございます。その概要につきましては、今ご質問がございましたように、できるだけ早い機会に応能割、応益割をそれぞれ５割程度にするというふうなことでございますが、現在の状況をちょっと申し上げますと、全国レベルでは応益割が32％、それから応能割が68％というふうなことになっております。佐久市の場合を見ますと、応益割が13％、それから応能割が87％というふうなことで応能割が非常に高くなっております。それからここ数年間の状況を見ましても、60年の佐久市の場合の応能割が81％、応益割が19％ということだったわけですが、応能割の比率が伸びておると、こういうふうな高くなってきているというふうなことでございます。 そこで、中間所得層の負担の軽減というふうな意味、さらに市町村間における医療費水準の財政力の格差、それから賦課方式の違いなどから生じてまいります負担額が市町村ごとに違うというふうなことでございまして、被保険者１人当たりにいたしますと、これは全国レベルで１人当たり 6.8倍というふうな差がありまして、非常にばらつきがあるというふうなことでございます。そこで負担面の公平を図るというふうな意味で平準化をしてまいりたいというふうなことでございます。もちろんこの関係につきましては、激変緩和措置が当然行われるというふうなことで、現在調整しておりますけれども、基本的なことにつきましては、まだ制度が改正案が不透明でございまして、今後どのように推移していくか見守っていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、そういう措置が行われた場合にどのようなことが考えられるかということになるわけでございますけれども、この関係につきましては、先ほどご説明申し上げましたように、応益割の引き上げに伴いまして低所得者への影響を緩和するための方策といたしまして、国保税軽減制度を現行の６割、４割から、平成３年度はそれぞれ６割５分、４割５分に引き上げていくというふうなことが検討されておりますし、新たに一定所得基準以下の世帯については、１割５分の軽減を新設していきたいというふうなことも検討されております。さらに平成５年度を目途といたしまして、７割軽減、５割軽減、３割軽減というふうなことで軽減措置を拡充していくというふうなことで、平準化を進めていく方針だというふうなことで検討をされております。これも今後国の制度改正でございますので、見守っていく必要があるだろうというふうに考えております。 それから、次に国保税の引き上げの関係でございますけれども、現在課税限度額の引き上げ、それから地方税法の改正や所得の状況、医療費等の動向を勘案しながらその各年度の課税総額を算定しておりますけれども、現段階ではこれらの要素のほか、国の制度改正がまだ確定しておりません。したがいまして現在のところまだ来年度の国保税の税率改正につきましての検討もしておりません。したがいまして、上げるのか上げないかということにつきましては、現時点ではお答えできませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（秋山久衛君） 民生部長、森角君。
◎民生部長（森角芳蔵君） それでは私の方から臼田議員のご質問に今国保の関係の平成２年度の財政見通しというふうなお話がございましたので、国保の関係について申し上げてみたいと思います。 最近、医療費等の増高、さらにまた国保財政運営はそんなことで大変厳しい状況にあるわけでございます。そして当市の国保加入者に占める被保険者の割合は平成２年９月末で老人の関係が20％を超えるような状態になってまいりました。そしてまた国保財政に大きな影響を与える今医療費の動向をちょっと見てみますと、平成２年度の上半期１人当たりの医療費は対前年度同期比で一般分で 9.6％の伸びをしておりますし、また老人分で 10.12％の伸びをしております。平均で 11.87％と、高いこういう伸びをしておるわけでございます。このような状況の中で平成２年度では自主財源の確保をまず図っていかなければならないというふうなことで、国保税の収納率の向上、さらにまた平成２年度の特別調整交付金、特別事情分が現時点ではまだ未確定でございます。これの増額に向けての国、県への積極的な陳情等をしてまいりたい。このように平成２年度の中での財源確保を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、低所得者に対する一般会計からの繰入金についてのお話がございましたが、一般会計からの繰入金につきましては、低所得者に対する４割と６割の軽減に対する国の補助があるわけでございますが、このルール分について現在一般会計から繰り入れをしておるところでございます。しかし市単独の一般会計からの繰入金につきましては、国保特別会計は本来独立採算の立場から国の指導等もございまして、一般会計からの繰り入れをするのではなく、もし繰り入れをするような事態になりましたら、これは突発的な医療費の増高などによって、国保財政に大きな支障を来すような事態が生じた時点で検討をする必要があろうかと思いますが、そんなことでよろしくお願いをしたいと思います。 それから、全戸水洗化のことでお話がございました。全戸水洗化計画については、今後まだ未実施の事業について、一体どのくらいの事業費がかかるかというのを先ほどご質問でございましたが、集落排水共同処理施設設置事業で約 165億円ぐらいは要するであろうと、このように試算をしておりますし、また個々でやる合併処理浄化槽でございますが、これに対する市の補助金の要綱を適用してまいりますと、約１億円ぐらいは要するであろうと、このように考えております。そしてまた完成年次はとのご質問でございましたけれども、これは国の補助事業の採択等の状況によりましても大きく左右されるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、長い年月と多額な予算を伴います。けれども、１日も早い完成を目指してこれから一生懸命努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（秋山久衛君） 建設部長、柳沢君。
◎建設部長（柳沢昇一君） 道路行政について、細部についてお答えいたしたいと思います。 まず最初に、道路の維持修繕費についてでございますけれども、市道の維持修繕工事につきましては、危険を伴う箇所を優先に区長さん等からの地元要望をもとに現地調査の上逐次対応をしているところでございます。 予算面につきましては、交通に支障のないように維持修繕に努力をしているところでございますけれども、要望も毎年 1,000件程度と件数も多く、すべて満たすことは困難なところでございますので、限られた予算の中で対応してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 次に、舗装率の向上の問題でございますけれども、市道舗装につきましては、毎年新設舗装を逐次進める中で舗装率の向上に務めておるところでございます。市内の道路延長も長く、なかなか舗装率のアップは大幅にはまいりません。しかし交通量も多くなり、未舗装の解消は市民からの要望も強くなっております。一方舗装道路も交通量の増加、また車両の大型化によりまして、舗装の破損も多くなってきております。これら舗装の新設補修とも道路の状況等を勘案する中で、今後も鋭意整備に向け務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、道路安全施設の件でございますけれども、自動車、それから歩行者が安全に通行するための施設整備は、毎年逐次進めてまいっておるところでございます。安全施設の必要性は日常利用している市民の皆さんが一番感じているところでありますので、区長さん等からの要望を主体にガードレール、カーブミラー、白線の設置等の整備を進めておるところでございます。今後も緊急性の高い箇所から整備を進めてまいりたく思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、歩道整備の要望でございますが、近年交通量の増加に伴いまして、歩行者と自動車の分離した歩道の設置要望は歩行者の安全確保の上からも強くなってきております。歩道が計画されているのは、市内の都市計画決定されている幹線道路が主でございますが、逐次道路整備にあわせ、実施しているところでございます。佐久市の幹線道路は主として国県道であり、事業実施は県において行っております。また市道関係につきましては、現在計画決定されている街路について事業実施にあわせ、歩道の整備を行っており、また既設の市道につきましては、学校周辺の通学指定道路について歩道設置を進めております。歩道設置につきましては、原則として２車線以上の道路に設置するので用地買収やら、また家屋移転等で困難なことが多いところであります。しかし歩行者の安全確保の面から関係者のご理解、ご協力をいただきながら、歩道の整備に努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（秋山久衛君） 福祉事務所長、土屋君。
◎福祉事務所長（土屋勝君） 残り時間が非常に少ないために簡略に答弁をさせていただきたいと思います。 初めに寝たきり老人に対する手当制度の充実についてということで、現在県と市から介護激励費それぞれ３万円ずつ支給しているが、市の単独で月額これらを含めて１万円ぐらいの支給額にしたらどうかというこういうことでございますが、寝たきりのお年寄りに関する手当制度といたしましては、現在寝たきり老人等の介護者激励事業に基づく激励費、それから小玉明光福祉基金条例に基づく慰労金、これを支給させていただいておるわけです。 これらの制度につきましては、家庭内で65歳以上の寝たきり老人及び痴呆性老人の日常生活を世話をされている方々に対しまして、その労苦をねぎらうためのものであります。介護者の皆さんに心のこもった支援をしていかなければならないと日ごろ考えておるわけでございます。これからの福祉は単に手当をふやすというだけでなく、高齢者や障害者等援護を必要とされている方が非常に多くなってきております。いかにして心の支えとなる支援をしていくかということが非常に大切でありますし、その辺のところを視点を置いていかなければならないというふうに考えております。将来の需要を見極めながら明るく住みよい長寿社会を築いてまいりたいというふうに考えております。そのためには寝たきりにならないためにも社会参加を積極的に促し、生きがいを持って生活してもらうためにも、現在佐久市で実施しておりますデイサービス事業は非常に効果的な事業であるというふうに考えておるわけです。さらにこの辺のところも充実してまいりたいと、そのように考えております。いずれにしましても、将来に向かって総合的な福祉計画のもとで各種在宅施策の体系を整備してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。 次に、家庭奉仕員の給与の改善についてということでございます。高齢者の多くの皆さんは寝たきりになられても、できるだけ家庭、住み慣れた地域の中で暮らしていくことを望んでおることは議員さんご承知のとおりでございます。家庭奉仕員派遣事業は在宅福祉対策の大きな柱であるというように位置づけをしております。待遇問題につきましては、当市におきましては、基本的には国の補助金を原則としておりまして、17市の中でも初任給においては、ほぼ平均的であるというふうに認識をしております。これに対しましてこの基準額につきましては、人事院勧告に準じた改定が毎年なされております。佐久市ではこの基準以外に独自で在職年数に応じた加算期末手当、通勤手当、兼任運転手当、それから社会保険料、労働保険料、退職手当積立金の掛金等を負担をしているのが現状でございます。現在各市の状況を調査をいたしまして、検討資料を整えているところでございます。身分保証につきましては、ご承知のとおり社会福祉協議会の職員としておるところでございます。 それからもう１点ですが、シルバー人材センターの業務拡大について事務所の独立等についてどのように考えているかというようなお話でございます。これは昭和63年１月に設立されまして、今福祉事務所と同じ事務所の中におりまして、会員数、就労率、年々上昇している状況でございまして、さらには今年度は非常に就労率もよくなり、さらに事業所や地域の理解も深まっているというようなことから、事業も非常に多くなりまして活気が出ているところでございます。今後会員の拡大を図りつつ、就労意欲の向上をさらに高め、高齢者の健康と生きがいのある明るい地域社会をつくってもらいたいと。その市からの補助金についてでございますが、現状では適正というふうに判断をしているところでございます。それから事務所の独立等につきましては、現在は独立移転は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（秋山久衛君） 36番、臼田君。
◆３６番（
臼田紀子郎君） ちょっと時間がありませんので、要望を若干申し上げておきたいと思いますが、市長から湾岸危機に対する代案というようなこともありましたけれども、これは私の時間があれば討論したいんですが、基本的には世界の平和に貢献するああいう問題については、経済制裁で打開していくべきだというふうに思うわけで、軍事力では打開にならない。そういうことを特に私の方から申し上げておきます。内容については時間がありませんのでちょっと申し上げられませんが。 それから、市長は消費税については特に市の使用料、公共料金的なものの転嫁についても国会の審議や政府の見直し案等も検討した上でというふうに言っておりますが、これは現在では医療費の関係で自由診療に対しては、転嫁しているわけです。その他はしてないわけでありまして、私はこの自由診療に対する消費税も転嫁をやめてもらいたいと。特に使用料その他のものも転嫁しないということで来年度も予算編成をぜひお願いしたいわけでありまして、そのことを特に要望しておきます。 それから、今福祉事務所長の方から出ましたんですが、人材シルバーセンター、これはやっぱり独立した建物、事務所というものをぜひ設けていただきたい。そのことがシルバー人材センターの今後の発展に大きくかかわる問題であるということで検討をぜひしてみていただきたい。今までの検討した経過もあるようでありますが、それを実現していただきたいと思います。それから国からの補助金、それから市からの補助、人件費も含めてですが、ぜひ増額をするべきだというふうに思うわけですが、特にそのことを申し上げておきます。 それから、産業振興の面で大型店の問題で若干触れたいと思うわけでありますが、まず大型店の問題ではこれは出店計画について事前説明、これはもちろんでありますが、地元商店街の合意ということも必要でありましょうし、諸状況との全員一致制であるとか、あるいは行政が特に店舗面積については規制をしていく、そういう措置をどうしても強力にとる必要があると思うわけでございます。ニチイが岩村田の 141号バイパス周辺に進出する。これは４万平米以上ですね。１万坪以上の計画でもう既に敷地確保がなされる状況にきているようであります。市はこの状況をつかんでいるかどうかわかりませんが、これはニチイというのは全国の大手スーパーであります。 富山県の黒部市で敷地５万 4,000平方メートルですね。売り場面積は２万 6,000平米、2,000台の駐車場を要するところの大型店の出店、それで年間売り上げ80億円を見込んだ出店計画を進めてきたわけでありますが、しかしこれは地元の商店街の反対や近隣町村議会で大店法の改正に対する反対の意見書の採択、そういうものがなされたことによって、市の強力な指導もあったようでありますが、断念をこの10月発表しているわけです。そのかわりに今度は佐久市に出てくるわけです。そういう大型店が。もう既に土地確保が進めてある。そういう状況を、放置しておくということはこれは問題があるわけでありまして、市はまちづくり協議会というものを発足させているということを新聞紙上でも出ております。既存の商店街を個性化していくとか、イメージをアップしていく、そういうまちづくり、魅力あるまちづくりをつくると、先ほど市長からも出ましたけれども、そういうまちづくりをしようとしても、ジャスコの計画でもこれは地元の店舗を 100店ぐらい入れて、県下第１位にするというようなことを言っていますが、もしそういう状況が続くとすると、既存商店街はこれは全く寂れてしまうことは事実でありますし、これに追い打ちをかけるようなニチイのこの出店計画、これを野放しにするということでは、これは既存商店街の崩壊につながっていくということ、問題があるわけでありまして、その点をよく調査してそれに対する対応をぜひお願いしたいわけであります。 それから、市長の予算の編成方針、重点施策については、主に了解いたします。しかし、だだし１点だけ申し上げておきますが、もう時間がありませんけれども、予算執行に当たって通年度予算でありながら、今年度は若干さっきもいろいろ問題があったと言いますが、非常におくれているわけでありますが、ぜひ通年予算を編成するからにはできるだけ予算化をして事業を早くに進めてもらう、そういう方針もぜひつけ加えていただきたいと思うわけであります。そのことを強調しまして、時間がありませんから私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（秋山久衛君） 臼田君の質問は以上で終結をいたしました。 昼食のため、午後１時まで休憩をいたします。
△休憩 午前１１時３８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○副議長（上原脩一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、木村善市君の質問を許します。 ８番、木村君。
◆８番（木村善市君） それでは通告に基づき順次質問を申し上げたいと思います。 まず、１つとして種豚場の移転促進についてであります。 現在、農協直販経営による畜産公社すなわち旧長野県経済連の種豚場、面積約２万 1,000坪の移転は古くして新しい話題であり、佐久市にとっては市民要望の強い臭気公害の上からも、また跡地利用上からも重要な課題の１つだと思います。しかし相手のあることでもあり、一方的に事を運ぶわけにもまいらず、この間市としては努力調整を重ねるも今日までに既に十数年の歳月が流れてしまいました。ここで種豚場の移転にかかわるここ一、二年の動きを振り返ってみると、昭和62年早々長野県経済連は市内への移転を断念をして以来、八千穂村にありますところの村有林に的を絞って交渉が持たれましたが、経済連と八千穂との交渉が進む中でも
リゾート開発問題、あるいは公害問題、こういう心配事が重なって十分な理解が得られないまま、平成元年３月末この地籍への移転計画は取りやめとなりました。 その後、村なりあるいは農協等においてもそれではひとつ民有地ではどうだろうかと、こんなことから八千穂村の千代里財産区、馬越、柳沢、大石川、３部落共有林対象面積を15ないし16町歩を目標にして、村あるいは農協においても積極的な取り組みが行われました。今度こそは本物になるだろうという期待を持たれておりました。また真剣な話し合いも行われてきた経過があります。経済連としてはこのところ八千穂村村内への移転に向けて、２年、３年という長い時間を費やして交渉してきた関係上、そろそろ結論を出す必要もありまして、タイムリミットを平成２年８月末ごろに定めて、さらに精力的な取り組みを重ね、結論を求めたところ、最終的には地権者というか、関係者84名中２名の皆さんの理解と同意が得られないで、八千穂村内への種豚場移転は、ここに断念せざるを得なくなったとのことであります。そこで今後考えられることは、伊那種豚場との合併による移転であり、経済連の決断とそれから農協組合長会なり、あるいは経済連理事会の意向がその方向を左右するものと思います。 種豚場移転問題はいろいろな経過から見ても、臭気公害の発生等から対外的にはなかなか受け入れがたい問題であり、関係地域住民の拒否反応はかなり強固なものを感じておるわけであります。事ほどさような状態の中で経済連としてはやりづらい面を多くかかえながらも移転をしなければならないという考えを持ちながらも、ついに横着になったような事態等もあると思いますが、はれものにさわるような気持ちでいるかと思います。しかしそうかといって、佐久市がこの現状を黙視するわけにもまいりません。私は経済連役員室に対する市の接触、要請の度合いが移転決定に向けて大きな影響力を持つものと考えておりますので、いつまでも現状、成り行きを見守るということでなくて、待ちの姿勢から仕かけの姿勢に変わっていただいて、その折衝を持つことが早期解決を図る道ではないかと思っております。市長の行動を期待するものであります。 そこでお尋ねをいたしますが、まず１点、臭気公害に悩まされて苦情や要望の強い種豚場の移転問題に対する市長の所見をまず伺いたいと思います。 ２点目、市長は首長とし、また広域行政の長として種豚場移転問題にどのようにかかわりを持ち、どのような努力をなされ対応をされてきたか、また市長就任後約１年８カ月が経過する中で、長野県経済連役員室との接触話し合いは持たれたのかどうか、もし持たれたならばその経過、内容をお聞かせいただきたい。 ３点目、種豚場の移転につきその見通しと経済連の考え方はどのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいわけであります。 続いて、２つといたしまして県民運動
広場及び周辺整備についてであります。県民佐久運動
広場は、ご承知のとおり昭和47年４月に野沢南高の移転に伴って、現南高敷地との交換によって佐久市が取得したものだと言われております。当時旧校舎の取り壊しがあったり、また土地整備事業等があったりして、県との間で契約が結ばれて、以来県民佐久運動
広場は佐久市が県から管理を委託された形の中で今日に至っているということであります。この運動
広場で唯一の建物は、昭和35年５月建設された南高の旧体育館兼講堂であります。県民佐久運動
広場の体育館として市民関係者に利用をされてきたところでありますが、昭和57年野沢小学校の全面建てかえ工事が行われ、小学校の体育館も新築されたわけでございます。こんなことから老朽化とあばら家同然の県民佐久運動
広場内の体育館の市民使用度というものは、急速に落ち込んでおりました。このごろはほとんど学生による利用者のみであります。このように放置され、維持管理の行き届かぬ体育館は全く言語に言い尽くせぬ状態にありまして、地域住民からも非難の声が高まっておりましたし、去る６月議会においては見るに見かねて工藤議員の方から強く指摘をされた経過もございます。ガラス戸は壊されておりますし、ベニヤ板が打たれたり、これがさらに壊されて鳩が巣をつくりひなを生やす、天井は大きく破れたり落書きの大所が二、三カ所ある。さらにまた床板は泥板化していると。とよ受け、雨受けなりあるいは排水溝等はその用をなさないでグラウンドへ流れ込んでいると、その都度、野沢北高の生徒がグラウンド整備を行っていると。見る者をして目を背けざるを得ない状態であります。こんな状態では佐久市の政治の貧困さ、無神経さあるいは景観を損なう恥部をさらけ出しているのも同然でありまして、関係者には反省を促すとともに肝に銘じてひとつ取り組んでほしいものであります。 また、この体育館の周辺が少年なり学生の悪のたまり場になっていると。また「小人閑居して悪事をなす」という言葉がそのまま現実化されてきていることは、風紀上あるいは環境上から心配をされることであります。去る11 月29日、議会開会日に我が信政会の控室でも、北佐久出身の議員の方から「私もこのごろ体育館の現状を見たが、あれは本当にえらいものだね。」と、絶句あきれ顔でいろいろ語られておりましたが、私はこの惨状を見ても無責任に手をこまぬくようではその人の行政担当能力を疑わざるを得ません。 今日、市民の心身の健康とその向上が強く求められるとき、県民佐久運動
広場が本当の意味での心身の健康づくりの良好な場所として、またさわやかな集いの場所として役立つことは多くの市民が願うものであり、それだけに行政責任者の判断力、実践力は重要であり期待されるところであります。また、県民佐久運動
広場に隣接する野沢小学校プール跡地の整備なり、あるいは有効利用についてもひとつ考えをまとめてほしいものであります。 そこでお尋ねをいたしますが、１点、県民佐久運動
広場及び施設にかかわる県と佐久市の契約の内容、管理運営方式はどのようなものであるか、ひとつお聞かせをいただきたい。 ２点目、佐久市が今県と県民佐久運動
広場にかかわる契約を継続されているが、佐久市にはどんなメリットがもたらされているのか。また佐久市が使用上あるいは利用変更を含めて何か拘束をされることがあるのかどうか。さらにまた佐久市の都合により契約破棄はできるのかできないのか。 ３点目、県民佐久運動
広場内体育館の整備促進に関する教育長の答弁書を見ると－－これは６月議会ですが、「何とか早目に手を打っていかなければいけないというように思っておりますので、またいい知恵があったらぜひご指導をいただければありがたい。」云々と答えられております。野沢地区議員懇談会としてもこの件については重大な関心を持っておりましたし、協議を重ねてもまいりました。当面ひとつ前議会で陳情採択をされたゲートボール場に改修整備することがどうだろうかという考えを統一をいたしておるわけであります。その方向でひとつ対応を願いたいがいかがなものか。さらに平成３年度に向け、予算化を急速に図られたい。 以上、申し上げて第１回の質問といたしますが、教育委員会の関係についてもひとつ予算編成責任者たる市長の答弁を多く求めることを申し添えまして、第１回の質問といたします。
○副議長（上原脩一君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 木村議員のご質問にお答えをいたします。 まず最初に、種豚場の移転促進問題でございます。質問の第１が臭気公害に悩まされ、苦情や要望の強い種豚場移転問題に対する市長の所見はどうかと、こういうことでございました。この問題につきましては、昭和37年に開場をいたしました長野県経済連佐久種豚センターは、佐久地域の養豚の振興に大変大きな貢献をしてきたところでございます。しかしながら市の発展に伴いまして、都市化の波は種豚センター周辺に及んでまいりました。住宅や事業所等で市街化が一段と進んでおります。こうした環境変化に伴いまして、種豚センター移転問題へと発展したわけでございます。ご承知のように、種豚センターは、佐久市のほぼ中心にございまして創造館、美術館等の駒場公園、あるいは市の福祉施設、あるいはまた幼稚園、店舗等の進出が顕著になっている現況にございます。この地におきまして数千頭からの豚の飼育は生活環境上からも問題が発生しやすいことから、移転を強く望んでいるところであります。いずれにいたしましても、昭和53年に具体的に移転問題が取り上げられまして以来、長年にわたる懸案事項でもありますので、早期解決を図っていかなければならない問題と考えております。しかし、経済連の事情もありますので、この辺も十分に配慮しながら対応していきたいと考えております。 そこで、次のご質問ですが、市長が首長として広域行政の長として種豚場移転問題にどうかかわり、どんな努力をされて対応されてきたかというご質問でございますが、私が市長就任直後の昨年の第２回の定例議会におきまして、一般質問の中で木村議員から種豚センター移転問題に関するご質問がありました。こうした中で種豚センター移転の状況を検討したわけでありますが、既にその時点では経済連といたしましては、移転先の候補地を定めまして、移転先と具体的な交渉に入っておったわけでございます。そうして経済連側から明るい見通しも聞かされて、平成２年３月末までには移転先を決定するという詰めの段階に入っているという報告も受けております。種豚場は公害問題が発生しやすいという先入観念が持たれる施設でございますので、設置者の経済連の立場、また相手としての移転先の事情等もありますので、慎重を期する必要がありましたので、直接的な接触は控えておりました。また直接対話は避けてほしいと言われておったわけでございます。またこの移転問題につきましては、系統農協の立場として地元佐久市農協が経済連との窓口にもなっておりますので、機会があるごとに相談いたして対処してまいったところでございます。 しかし、３月末になりましても移転先の決定がなされておりません。そこで今年度の４月に入りまして、担当部課に指示しまして、経済連東信支所と接触させましたところ、最終的な段階で移転先の数名の説得が難航しているために、８月ごろまで冷却期間を置かなければならないというお返事がございました。その後８月から９月にかけまして移転先の財産区役員１名の説得が不調に終わったということで、経済連といたしましては現在の移転先は白紙に戻しまして、佐久管内の範囲だけではなく県下全体で再検討することに方向転換がなされたわけでございます。こうしたことから再び担当部課が経済連東信支所と話し合った結果、経済連としてはいずれにしても現在佐久市から移転をする方向で事務段階で計画を作成中であるということでございます。こうした経過の中で市といたしましては、佐久市の農協に対しましても種豚センターの移転についての協力を依頼いたしまして、去る11月21日には佐久市農協の渡辺参事さんが経済連の奥村専務さんと会談をされまして、早期移転の要請をしていだたいておるというのが現状でございます。 それから、３番目に種豚場の移転について、その見通しと経済連の考え方ということでございますが、経済連といたしましては、ただいま申し上げましたとおり佐久市から移転するという方向で検討されまして、移転計画を作成中であるということは申し上げられますが、まだそれ以上のことは市の立場で私から申し上げることのできる段階ではございませんのでご了承をいただきたいと思います。 それから、体育館につきまして私から大筋申し上げ、あとは教育委員会の方から答弁をいたさせます。この体育館につきましては、今まで何回となく同様のご質問をいただいております。ことしの６月議会と９月議会でも工藤議員、高見沢議員からご質問、ご指摘をいただいております。私もいつまでもこのままにしておくわけにはまいりませんので、今日まで教育委員会とも相談検討してまいっております。その検討の中では教育長を中心に市の専門技術者も含めて現地調査などを実施もいたしました。 調査結果は、体育館の基礎、柱、そして壁はまだまだしっかりしている。取り壊すのはもったいないということで、今後何らかの方向で十分活用すべきと判断しております。また前議会で工藤議員だったと思いますが、屋内ゲートボール場に改修整備したらどうかというご提言をいただきましたので、私もかねがね高齢者対策の生きがいと健康づくりとスポーツ振興のためにも必要な施設であると考えております。したがいまして、その趣旨を踏まえて今後検討させていただきますので、ご理解をいただきたく、よろしくお願いを申し上げます。 なお、県民佐久運動
広場にかかわる契約書の内容等細部につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
○副議長（上原脩一君） 教育長、大井君。
◎教育長（大井季夫君） 県民佐久運動
広場体育館の件につきまして、私の方からご返事を申し上げさせていただきます。 施設等についてはどうかというご質問でございますが、この県民佐久運動
広場は、昭和47年に佐久市が佐久広域住民の健全な体力づくりとスポーツの振興を図るために運動場を設置するよう県に陳情いたしまして、市の土地を県へ無償貸し付けをして、これを県において昭和49年に建設をして使用貸借契約により、市が無償で借り受けて管理をしている施設でございます。 契約書の主な内容でございますが、昭和49年11月13日付で使用貸借契約をしております。その貸借物件として、まずグラウンドが２万 449平方メートル、この内訳は 300メートルトラックとバックネットのある多目的グラウンド及びテニスコート４面であります。 ２つ目としては、器具庫、あの南側にございますが、器具庫管理室、便所等の建物が87.48 平方メートルとなっております。こうしたものが貸借契約の該当の施設でございます。契約期間は施設のみでございますが、５年ごとの更新となっておりまして、平成元年に更新をしました。したがって、次回は平成６年４月１日となっております。なお、双方特別の意思表示がないときは自動継続されるということになっております。 また、修繕義務等は当該物件について維持、保存、改良、その他の行為をするための費用はすべて市の負担となっております。なお、この敷地にある体育館は先ほどもお話がございましたが、新設の南高校との関係で残った建物でございまして、現在これは市の所有となっております。したがってこの体育館は貸借契約の対象外の施設でありますので、よろしくお願いをいたします。 次に、県民佐久運動
広場が佐久市にどんなメリットがあるかとのご質問でございますが、この施設で陸上競技、野球、ソフトボール、ゲートボール、テニス等の屋外スポーツのほとんどの種目が競技可能でございます。特に陸上競技場としては市内唯一の施設であり、大変重要な役割を果たしておりますし、また多様に利用できる屋外スポーツ施設として貴重な施設でございますので、その点もご理解をいただきたいと思います。 次に、利用上の制約でありますが、指定用途として住民の体力の増強とスポーツの振興を図り、明るい県民生活を築く目的で設置した県民運動
広場としての用途に供しなければならないということになっておりますので、この目的以外の利用はできないことになっております。 さらに、お尋ねの契約の問題でございますが、契約の解除につきましては、双方協議した上で成立するというものが原則でございますので、一方的に契約解除はできないことになっておりますので､その点もよろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（上原脩一君） ８番、木村君。
◆８番（木村善市君） それぞれ今お答えをいただいたわけでありますけれども、若干ちょっと私たちの認識が相違してあった点が答弁の中でありました。今ご答弁をいただいた中で明らかにされたんですけれども、初めて公式の場で体育館というものが契約外にあるんだということが今知らされましたが、大方の議員の皆さんは多分体育館は県の直轄の建物であったなんてことは知らなかったと思います。また、契約外であるということもなあんだという気持ちだと思います。これは大方の関係する、ここにおいでの皆さんはそのように感じられると思います。と申しますことは、昭和60年、61年、62年と私がこの県民運動
広場について質問をいたした経過もありますし、それから前議員の飯田さんもこの件について大変触れられていたと。それから高見沢議員も触れられていたと。その皆さんは私が想像するんでは、多分県から委託を受けた建物だろうという感覚で質問をされたと。また、ごく最近の例では６月議会で工藤議員が質問した折も、旧南高体育館がそのまま県から委託された形で云々という出だしで質問をいたしておりますので、当然県の委託の建物だという感覚で質問をいたしておると思います。このことは委託をされているということになると、県の許可を得なければ仕事ができないとか、あるいは独自ではできないということになるので、おのずから質問の内容が変わってくると思います。それぞれ質問をした時点、また質問者の認識が実態と相違をしていたと、こういうことになるんですけれども、これをひとつその時点、時点で正しく理解をさせるとかあるいは認識を改めてもらうような佐久市の対応が全然なくて、きょう突然こういうことでなあんだ体育館は市の直轄の建物なら、もっと早くやればいいんではないかと。こういうことになろうかと思いますが、市関係者はもっとひとつ真実を語るというか、明らかにする誠意と誠実さを私はほしいものであります。10年間も市の直轄の建物でないということを、県の直轄の建物でなくて市のものだと、こんなことは今本当に明らかにされて、皆さんなんだそうだったかなという感触だと思いますので、十分ひとつまたこれはこれからの質問の問題についてもちょくちょく親切に訂正はしてもらうんだけれども、このことに限ってはついに今日まで明らかでなかったと。大変残念であります。 あとでまた時間があれば教育長の見解を伺いたいと思います。 続いて種豚場の移転についてお願いをいたしたいと思いますが、詳しく市長の方からご答弁をいただきましたが、種豚場の移転問題は、ここまで来ると対外的にはもう移転先は求めていくことは大変困難だろうというふうに私たちは考えておりますし、また内部的な機構改革によって種豚場の移転促進を努めていく方法以外にないだろうと、こんな感じをいたしております。ここまできてしまえば種豚場の移転促進を願う市民の声というものはまさにひとつ天の声として受けとめていかなければならないことだと思います。 佐久市においては、過去２回、３回市内の移転先候補地を提示し、協力をしてきた経過もありますので、今後はいつまでも待つという姿勢ではなくて、ひとつしかけ人になってほしいというふうに思っております。今議会においても、市においては農協に対するご協力を申し上げることは、積極的ににご協力を申し上げている経過もありますので、ここで佐久市農協にご協力を願う方向で市及び佐久市農協が一体となって、ひとつ積極的に経済連－－役員室ですよ。役員室に働きかけることをやらなければさっぱり効果が上がらないと。しっかり期日を決めるまでに移転促進を図っていただきたいと。またそれにあわせて佐久地方出身の経済連理事対策もあわせて考えてはどうかということでございますが、お考えがあったらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（上原脩一君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ご指摘の佐久市農協と連携をとって種豚センター移転問題に対応してはどうかというご質問でございますが、昨年１行政１農協として新生佐久市農協が実現いたしましたので、農業振興のもろもろの問題につきまして連携を図りながら農業施策を推進しておりますけれども、この移転問題につきましては、先ほど申し上げましたように、今までもご相談申し上げ、ご協力をいただきながら進めてまいっております。 今後につきましても、移転に伴う畜産振興策を含めまして、より連携を密にしながら県経済連及び種豚センター役員の方々とともども働きかけてまいりたいと存じております。また移転の進展状況に応じまして関係者のご助力をいただきながら、早期移転に努力をしてまいっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（上原脩一君） ８番、木村君。
◆８番（木村善市君） それでは進めさせていただいて、周辺整備の件でお願いをしたいと思います。 野沢小学校のプール跡地は現在市の所有地と、高畑さんの所有地と２通りに分かれておりまして、市の所有地はお聞きをいたしますと、坪で換算をして約 362坪、それから高畑さんの土地は約 273坪、合わせて 635坪と聞いておりますが、市との貸借関係を解除されてもう数年がたっておりますし、高畑さんの所有地を佐久市において何とかひとつ譲り受けるような方向で話し合いを積極的に持ってもらいたい。市でとり行うには若干問題があるとするならば、人を介するなりいろいろな方法を使ってひとつ進めてもらいたいがどうでしょうかと。 ２つ目は、またこのプール跡地に佐久公共安定所の移転新築話がちらちらありましたけれども、この話はまじめに受け取ってよい話かどうかと、またその見通しはどのようなものか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（上原脩一君） 総務部長、臼田君。
◎総務部長（臼田雄一君） それではご質問の野沢小学校の旧プールの関係についてお答え申し上げます。 議員さん、今お話があったわけでございますが、新しい小学校の方にプールができまして、教育目的も達成されたということで、行政財産から普通財産ということで総務部の方に所管が移ったわけでございます。その中で今ご質問がございましたように、あそこの敷地につきましては、市の土地が一部あり、それから民有地につきましてはお２人の方が所有をしていたということでございます。面積につきましては、今お話がございましたように、全体の面積は６筆で 2,085.9平米というふうな形になっております。そのうち１人の方からは過日用地の取得ができまして、現在民有地として残っておりますものにつきましては､大沢の高畑さんという方の所有でございますが、902平米ほど残っているわけでございます。この土地につきましては、いずれも不成形な土地でございまして、単独で利用するということになりますと、かなり利用が制限されるというふうなことになっております。したがいましてできることならば、市の方で買収をしたいということで、再三にわたりまして折衝をしてきたわけでございます。しかしながらやはり売ってしまうということにつきましては、難色を示しております。 したがいまして、今後この利用方法につきましては、区画を整然としてそれぞれの土地が使いやすくするような方法と、それからさらに買収するということでお話を進めるという２つの方法があるわけでございますけれども、今後さらに検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、この土地に公共職業安定所が移転するという話があったけれども、その辺はどうかということでございますけれども、議員さんも多分ご承知だと思いますけれども、職業安定所の庁舎が現在平家づくりでございます。事務量も増加いたしまして建物そのものが非常に狭くなってきたということと老朽化も進んできたということで、以前に移転新築をしていきたいということで話があったわけでございます。その時点では数年先というふうなお話だったわけですが、労働省から第２次官庁整備計画書と、これはまだ案の段階のようでございますけれども、そういうものは出たようでございます。その中で佐久の公共職業安定所もその第２次の整備計画には入っているということでございますけれども、かなり先でないとその建築計画が進まないと、かなり先の計画だというふうに伺っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（上原脩一君） ８番、木村君。
◆８番（木村善市君） それでは若干後戻りをいたしまして、最初に質問を申し上げた、室内ゲートボール場に改修整備することをひとつ検討していただきたいと、方向づけをいただきたいと、こういうお願いをいたしましたし、さらに平成３年度の予算化に向けてひとつ早急に対策を立てていただきたいと、こういうことを申し上げたが、この点はどんなように。
○副議長（上原脩一君） 教育長、大井君。
◎教育長（大井季夫君） 先ほど市長からも申し上げましたように、工藤議員、また今回の木村議員のこうした屋内ゲートボール場にしたらどうかというようなお話もお聞きをいたしましたので、こういう点も踏まえまして、この建物については検討していきたいということで今準備を進めようとしておりますが、そういうことでご理解をいただきたいとこういうことです。よろしくお願いします。
○副議長（上原脩一君） ８番、木村君。
◆８番（木村善市君） 野沢地区議員懇談会としてもそういう意向を取りまとめてあるということを、肝に銘じていい知恵があったらひとつ教えてもらいたいと、こういう議会の答弁もあることだし、それを踏まえて私たちも会合も持っておる経過もありますから、３月、ことしの平成３年の予算平成に当たっては、ぜひそういうことを頭の中に入れてひとつお願いをいたしたいと思います。 若干、細かいことではありますけれども、お尋ねをしてみたいと思います。県民運動
広場等の学校の使用申込手続というものは、一体どうふうにおやりになっているか、グラウンドなり体育館、それから学校関係の使用度数と使用料の入金というか、そういうチェックは何を対象におやりになっているかということと、それから駐車場の開閉はどのように取り扱う計画か、以上３点についてひとつ。
○副議長（上原脩一君） 教育次長、小池君。
◎教育次長（小池八郎君） ただいまのご質問でございますが、県民運動
広場を学校関係の使用、また申し込みの手続についてはどのようにやっているかというご質問でございますが、県民運動
広場の学校関係のグラウンド及び体育館の利用申し込みの手続につきましては、市の体育課で行っております。また利用に当たってのグラウンド、体育館とも一般社会人が優先的ということに取り扱っておりますので、学校関係はその空いている時間帯に利用することになっております。したがいまして、この学校関係の使用料等につきましても体育館の方で受付簿をもとにいたしまして、規定によった使用料を納入していただいております。 また、駐車場の開閉とかぎの管理はどのようになっているかということでございますが、このことにつきましては、特別の日、いわゆる行事が行われているような日を除きましては、地域住民の利便を考慮いたしまして開放をしております。なお、体育館のかぎの管理につきましては、近隣の適任者に保管と施設の見回り等をお願いをしておりますのが現状でありますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○副議長（上原脩一君） ８番、木村君。
◆８番（木村善市君） ありがとうございました。 若干、要望というか対応をしていただきたいことを申し上げておくが、体育館はああいう大変なみすぼらしい体育館であるけれども、使用に当たってはひとつかぎの管理と同時に使用簿ぐらいあった方がいいだろうと私は思います。ということは、２人や３人が来ておって、朝６時ごろから体育館を生徒が使っているということは多分学校の管理以外のことだと私は思いますから、使用簿へ記帳をさせて今管理をお願いしてあるおうちの方へそういうものをつけておくことの、整備をしておくことがいいだろうと思いますので、そのようなひとつ対応をしていただきたいと思います。
○副議長（上原脩一君） 教育長、大井君。
◎教育長（大井季夫君） ありがとうございました。 あそこは今かぎの問題も木村議員さん大変お近くでご心配いただいて、今までおって大変感謝をしておるわけでございますが、県下のああした公共施設を見ますと、確かにあそこは見ますと、土手を上ってこう中を飛び歩くというようなことで、風紀上の問題も私どもも随分気を使っておりますが、公共施設的なものはどこもかぎをかけなんで、市民がいつでも自由にそこへ入れる、使えるというようなことの気配りもしておるようでございまして、不法駐車というふうなことも実は私どもも非常に苦にはしております。そうかってあれをかぎをかけてしまうと公共施設を限られた時間というようなことも、また市民の苦情もありはしないかというようなことも懸念をして、今あそこの対応をしておるところでございますが、またそんな点をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、もう１点は体育館でございますが、現在は南高校の生徒にほとんど専属的にバドミントンであそこを貸しております。時々行っては注意をして管理の清掃とか片づけだけでも体育館の方で注意をしながら使用については気を使っておりますが、ほとんどが南高校、ほとんどというか一般はまずほとんどないというような状態でありますので、今のお話のことも踏まえて、また十分管理の方を徹底していきたいとこのように思っております。よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（上原脩一君） ８番、木村君。
◆８番（木村善市君） いろいろ誠意あるご答弁をいただきました。 若干、お願いをまたしなければならないと思いますので申し上げさせていただきたいと思いますけれども、私は政治なり行政というものは、継続性というものは大変大切なものだというふうに考えておりますし、またここにおいでの皆さんもそのような感じだと思います。さらにまた１日１日の積み重ねというものが大変重要であると思っております。我々議員というものもぜひ市民の代表という感覚に立って、市民の要望なり意見というものを議会活動を通じて行政に反映をさせるべく努力をしてきておるわけでございますので、その取り組みなりあるいは成果なりというものをあえて求めているわけであります。 今日、市政を推進するに当たって前市長からの引き継ぎの継続事業もありましょうし、また新規に事業の計画推進等もありまして、両面にわたって大変だとは思うけれども、ここでひとつ力の配分を誤ってもらっては困りますということ。その結果はいずれすべて三浦市政にカウントされてくるものであるというふうに考えております。結果的に新旧事業を区別したような誤解なり批判を受けないためにも、両面にひとつ配慮してもらってフィフティー・フィフティーの力の配分なり心の配分を心がけていかなければならないというふうに思います。種豚場問題にしても、また体育館整備問題にしてもこれは三浦市政に引き継がれて立派に処理しなければならない行政の私は課題だと思いますので、いずれも市民要望の強い市民の関心事でありますので、市長は自分がやらなくてだれができるぐらいの気力で、決意でひとつ取り組んでいただきたいのでございます。 いろいろくどくど申し上げますが、具体的にはひとつ県民運動
広場内の体育館整備については、平成３年度に予算化して対応をぜひしてもらいたい。また種豚場の移転問題は今まで待ちの姿勢であったけれども、農協に１枚加わってもらって経済連役員室にひとつしかける姿勢に切りかえてもらって、対応することがその道の早く開けることだと思います。 以上この２点についてはひとつ市民要望にこたえられるよう市長の対応を強く求めるわけでありますが、コメントがあればいただき、なければ以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（上原脩一君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 今、いろいろご指摘をいただきました。 私は長い間行政をやってまいりまして、そういう意味では行政の継続性ということは初めから大変大事にしております。そして積み重ねも一つ一つ大事にしなければいかんことはもうおっしゃるとおりでございます。ですから、今就任１年７カ月になりますが、一つ一つ前の問題も解決をしておるわけでございまして、広域行政組合の問題、そして西山簡易水道の問題、一つ一つ解決をしております。その点は十分心得てやっているつもりですし、私は全国の行政を今までやっていまして、余り初めから格好よく言うと後でなかなか長続きがしなくなるということも目で見てよくわかっておりますので、少々格好は悪いかもしれないけれども、ひとつ誠心誠意やってまいるつもりでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。力の配分を誤るなというご指摘ですが、長い間の私の行政経験で十分心得ておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それから、体育館の問題につきましては、野沢の議員懇談会でゲートボール場に直してくれという話は、工藤議員からも既に話は伺っております。また来年度予算編成の過程でたくさんの要望がありますので、その中で一つ一つ重要なものからひとつ採択をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（上原脩一君） 木村君。
◆８番（木村善市君） 今市長の方から体育館の問題の話がありましたが、重要の順位をひとつ一番に上げていただいてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（上原脩一君） 木村君の質問は以上で終結いたしました。 次に、土屋征男君の質問を許します。 ６番、土屋君。
◆６番（土屋征男君） 私の方から一般質問のお時間をいただきながら質問をさせていただきたいと思います。 後のない新幹線問題で連日本当に市長さんご苦労さまでございます。きょうの信毎紙上では何か見通しができたような新聞の内容でございますが、気を抜かないでここは行政、議会一体となって最後の目的達成のために努力をしていきたいし、いっていただきたいというふうに思います。 では、通告に従いまして私の質問をさせていただきますが、最近の社会経済の変化は、高齢化社会を迎え、近年だれもが生きること、生き抜くことに深い関心を寄せているようになってまいりました。物と金さえあればよい楽な生活ができると思われがちであるが、それだけでは本当に有意義な人生を送ることはできないと思います。物や金があるためにかえって苦労をしている人もおりますし、それはいわゆる欲に振り回されて限界がなくなっているからであると私は思うのであります。今日の日本の姿は物に恵まれ、情報があふれている反面に心の寂しさ、潤いが嘆かれている時代であります。次代を担う子供たちが激動する世の中で今後いかにたくましく心豊かに生き抜くか、市づくりに直接関係のある私たちにとっては大きな課題であると思います。したがって、市民１人１人日々実行し、切磋琢磨して家庭、学校、地域社会へと共同意識の輪を大きく広げ、心の通い合う明るい社会づくりこそがこの目的の達成するものと思われます。 そこで、私はそれぞれの立場で執行行政をいただいております市長以下、関係の通告をしてある皆さんからご所見をお伺いしたいのでありますが、当市が既に可決をいたしてございます各種の宣言、昭和37年の交通安全都市宣言、38年には明るい選挙都市宣言、54年には省エネルギー都市宣言、58年には平和都市宣言、続いて59年の非核都市宣言、61年の部落開放都市宣言、平成２年にはスポーツ都市宣言と７つのそれぞれの都市宣言をしてきたわけでございます。私は宣言の意義を再認識するとともに、明るいあすへ向かって、さらによい方向に向かってほしいということを念願いたしまして、今日までの７つの宣言に対するところの効果と今後の方針というか、考え方についてご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 第１回目のご質問を終わらせていただきます。
○副議長（上原脩一君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 土屋議員の各種宣言都市にかかわるご質問に対しまして、私の考えていることにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。 佐久市におきましては、議会の議員の皆様、また市民の皆様のご理解のもと交通安全都市の宣言を初めて行ってから既にただいまご発言ございましたように、７つもの重要な施策について宣言が行われておるわけでございます。これらの宣言はその時代の世相を背景として崇高な目的達成のために議会と相諮りながら宣言をいたしてまいったはずでございます。そして１つの宣言を行うごとに、その宣言のもとに市民全員の心を１つにまとめまして、またさらには対外的には当市の姿勢をアピールできたものと理解をしておるわけでございます。しかしながら、いずれの都市宣言におきましても宣言をしたからそれで終わるということではなくて、宣言の時点から新たな出発点ではないかと考えまして、まずその宣言の精神を理解していただくことに重点を置いてまいりました。そしてこれらの実践を促し、促進させるためにその都度啓蒙看板を設置したり、あるいは関係する大会などにおいてパンフレットによるアピールなどの手段を講じてきたところでございます。 ただ、今日において結果だけを問われますと、何分にもハード的な事業と違いまして、その結果がすぐに確認できないという要素もございまして、若干もどかしさを感ずることも事実でございます。しかし私はそれぞれの宣言は重要な内容のものと思っておりますので、今後も当然のことながらこれらの宣言を擁護して、機会あるごとに必要な施策を講じながら宣言の目的達成のために邁進していきたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。それぞれの都市宣言の細部につきましては、関係部長から答弁をさせていただきます。
○副議長（上原脩一君） 総務部長、臼田君。
◎総務部長（臼田雄一君） それでは、私の方からお答え申し上げます。 まず、宣言がされました年月等につきまして、それぞれ議員さんのお話がありましたように、順序があるわけでございますけれども、その順序は狂いますけれども、よろしくご了承を賜りたいと思います。 まず、私ども総務部の方で所管しております関係につきましては、３つの都市宣言があるわけでございます。最初に平和宣言都市でございますけれども、これは先ほどお話がございましたように、58年の12月20日に議会で採択されたわけでございます。その内容につきましては、人類の永遠の平和を実現するという考え方でこの宣言がなされているわけでございます。ご承知のとおり世界情勢の中で局地的ではありますけれども、いろいろの紛争が出てきているわけでございまして、平和を脅かすような状態が出てきているわけでございます。幸いにいたしまして、日本におきましては平和憲法がございまして、世界平和の先覚者としての道を歩んできているわけでございますし、また将来に向かってもその立場が堅持されるというふうに思っているわけでございます。 そこで、これは平和ということになりますと、国際間の紛争、またはそれ以外の国の中のいろいろの紛争、また個人的にも小さないろいろのあつれきもあるわけでございまして、それらのものをできるだけ平和裏に解決するというふうな基本的な考え方はもちろんそうでございますけれども、やはり市長が申し上げましたように、この宣言というものにつきましては、それぞれの市民の皆様方が心の中に受けとめていただきまして、内面的にそれぞれ協力をしていただく、またそのような日常の行動をとるというふうなことが大切ではないかというふうに思っております。 また、佐久市の市民憲章におきましても「あすへの幸福と平和」というふうなことが、明文化されているわけでございますことにつきましては、機会あるごとに広報等を通じまして、市民の皆さんのご理解ご協力を賜るように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、非核宣言でございますが、これは昭和59年の６月議会で宣言が採択されているわけでございます。これも平和と同じことでございまして、核兵器の廃絶に向かいまして宣言をしていただいたわけでございます。ご承知のとおり世界の中で２回にわたります核の洗礼をと申しますか、被害を受けたのは日本だけでございます。これらのことを踏まえまして、宣言をしていただいたわけでございまして、国におきましても非核三原則、持たない、つくらない、持ち込ませないというふうなことが堅持されている状況でございます。ご承知のとおり米ソの間で核兵器につきましても、縮小の方向でそれぞれ協議がなされて実現に向かってきているところでございまして、市といたしましてもこの宣言に沿うような形で、やはり広報を通じて皆さん方にご理解をいただくような努力をしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 それから、もう１点でございますが、この３月の議会で商工会議所の会頭さんほかからございました請願がございまして、これも議会の方で採択していただいたわけですが、青色申告振替納税推進の市という宣言をしていただいてございます。この関係につきましても趣旨に沿いまして、これから市民の皆さん方にご理解いただくように看板等の設置をいたしまして、啓発に努めまして、申告相談や振替納税につきましてのご理解をいただくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（上原脩一君） 民生部長、森角君。
◎民生部長（森角芳蔵君）
土屋征男議員のご質問にご答弁申し上げます。 最初に、交通安全宣言都市についてでございますが、佐久市は従前から市民生活を守るため、交通安全対策を市政の最重点施策として掲げまして、土屋議員が先ほどおっしゃいましたように、昭和37年３月に交通安全都市宣言をしたところでございます。そして交通安全機関の皆様、また諸団体との連携のもとに各般にわたる交通安全対策を実施して今日に至っております。 その主な対策といたしましては、人命尊重の理念を基本といたしまして、道路交通環境の整備、交通安全思想普及徹底、安全運転の確保及び被害者援護対策の充実を柱に、交通安全対策基本法の規定に基づき、佐久市交通安全対策会議が策定いたしました佐久市交通安全実施計画により、総合的に推進をしてまいっております。しかしながら市内における交通事故の発生状況を見ますと、全国の状況、そしてまた長野県内の状況と同様に近年交通事故が増加傾向にあり、大変憂慮しているところであります。今後、さらにまた交通網の整備と自動車保有台数の増加、免許取得者の広がり、市民生活における自動車交通の依存度はますます高まるものと予想されるわけでございます。 陸上交通の安全に関する諸施策について、それぞれの実施機関、団体と相互に連携をより一層密にいたしまして、交通安全の推進に十分な対策を立て、交通安全の万全を期してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 次に、省エネルギー宣言都市についてご答弁申し上げます。 1973年アラブ諸国がとった原油価格の４倍引き上げ、供給削減などの石油戦略によりまして、石油依存国は大きな経済的混乱をこうむりました。いわゆるこれが第１次オイルショックであります。その後エネルギー情勢は安定期を迎えてはいましたが、イランの政変により1978年、昭和53年に第２次オイルショックを迎えました。日本政府におきましては、この前の年総合エネルギー対策推進閣僚会議を設置するなど、省エネ対策の施策を講じてまいってきておるところでございます。 市におきましても、市民の省エネルギー意識の高揚と実践を図ることを目的に昭和54年第３回定例議会におきまして、省エネルギー都市宣言がされたところでございます。行政と住民が一体となって限られた資源を有効に活用するため、消費者団体等と連携をとりながら意識の向上と実践に努めてまいりました。また、物を大切にするという趣旨のもとに不要品活用コーナーを市では毎月広報に掲載し、仲介をしてまいってきております。 また、国内ではほとんど資源を持たない我が国はエネルギー資源の約80％を、その中でもエネルギー供給の６割弱を石油で占めておりますが、この原油のほぼ 100％を中東を初めとした諸外国に依存しておるところでございます。今年８月２日のイラクによるクウェート侵攻に伴い、政府はイラク及びクウェートからの石油輸入停止の措置をとっております。この紛争が長期化すれば国民生活や経済活動にも大きな影響が懸念されるため、政府は地方公共団体、産業界及び国民に対しまして、エネルギーの消費節約により一層務めるよう要請が８月と10月に２度にわたりまして、市長あてに通知をいただいておるところでございます。 佐久市におきましては、早速これを広報に掲載するとともに、この11月９日から11日まで行いました第２回佐久市消費生活展におきましても、環境に優しい暮らしコーナーで省資源、省エネルギーについて展示をいたしまして、入場をされた方 4,344名の方々に考えていただきました。また常設のミニ生活展では、「今、なぜ省エネルギーが必要か。」を訴えて、電化製品の節電、暖房器具の上手な使い方、バス、列車などの大量輸送機関の利用、それからまた自転車の使用、自家用車の経済運転など、今私たちが家庭や職場でできる省エネ対策についての展示を行い、パンフレットなどを配布して省エネルギーについて啓発をしてまいってきているところでございます。 また、市役所におきましても一事業所として出先機関を含めた冷暖房の温度制限、室内灯の調整、公用車の効率的な使用等、適切なエネルギーの節約措置をとっております。また私たちが市民生活を営むために石油などのさまざまな化石燃料を使ってエネルギーに変えて生活をしておりますけれども、発生する二酸化炭素などにより地球の温暖化や酸性雨などの原因となり、問題は地球規模で論議されておるところでございます。また限りある化石資源を有効に使用するために、電気や熱などのエネルギーを大切に効率よく使っていくことが基本かと思います。今後も市といたしましては、消費生活展、年間を通して市役所ロビーに展示してありますミニ消費生活展、広報、研修会等を通して物を大切にする省資源、省エネルギーについて啓蒙啓発に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それから、次に部落開放都市宣言について申し上げます。 同和問題の解決は、人類不変の原理である人間の自由と平等に関する問題であります。日本国憲法によって保障された基本的人権に関する国民的課題でもあります。佐久市では昭和44年の旧同和対策特別措置法以来､今日まで21年間にわたりまして､関係機関、関係団体と協力して法の目的を達成するために鋭意努力をしてきておるところでございます。 特に、佐久市では部落差別の解消は市民すべての課題であり、この部落差別がある限り、佐久市民に本当の幸せは望めず、また佐久市の真の民主化もあり得ない。我々は部落問題の正しい認識と理解と実践によって部落の完全開放を実現し、明るく住みよい佐久市を築こうと昭和61年９月に市民の総意で部落開放宣言都市をいたしたところでございます。その結果、生活環境等の整備、物的環境面においては相当の成果が上がっております。そしてまた周辺地域との格差も是正されてまいりました。また市民の同和問題に対する理解も人権意識の普及高揚等により、ある程度まで進んできております。しかし、同和問題の完全開放を図るためにはまだまだ多くの課題が残されており、引き続き総合的な施策の推進に努めなければならないと考えております。 なお、５年間の限時法であります地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律も残すところ１年という重要な時期に当たります。そこで市では昭和60年９月議会におきまして、部落開放基本法に関する意見書が議決され、意見書を内閣総理大臣、法務大臣、総務庁長官あてに提出をしておるところでございます。これからも引き続き差別のない民主社会の発展に寄与する部落開放基本法の制定実現に向け、関係団体、関係機関との協力のもとに全国市長会等を通じ、国へ強力に働きかけてまいりたいと考えておりまして、そして１日も早く部落の完全開放を初めとするあらゆる差別の撤廃と人権の確立を目指し、同和教育の推進及び各種の啓発事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○副議長（上原脩一君） 選挙管理委員会書記長、奥原君。
◎選挙管理委員会書記長（奥原秀雄君） 明るい選挙宣言都市についてご答弁申し上げます。 まず、宣言したことによる効果でございますが、ただいま議員さんのお話の中にもございましたように、この宣言は昭和38年３月20日佐久市の議会議員の皆さんの発案で制定されたものでございます。おかげさまをもちまして、前回の長野県議会議員一般選挙のように数人の選挙違反が挙げられるような苦い実績もございますけれども、当市の議会議員選挙及び市長選挙におきましては、公職選挙法に違反するような記録は聞いてございません。このような結果を見ますと過去立候補されました皆さん方にこの宣言の趣旨が十分理解され、ご協力いただいたものと私どもとしては感謝をいたしておる次第でございます。 当選挙管理委員会といたしましても、佐久市明るい選挙推進協議会を結成いたしまして、明るい選挙の推進を図っている次第でございます。来年の４月７日には長野県の議会議員の選挙が予定されております。私どもとしましても都市宣言の趣旨を十分認識し、前回の選挙の二の舞を踏まないよう明るい選挙推進協議会の皆様にも十分宣言の内容をご理解いただくとともに、選挙時はもちろんでございますが、日常におきましても選挙違反の防止及び投票率の向上等の啓発を進めていく所存でございますので、議員の皆様方にも何分のご協力をお願い申し上げまして答弁にかえさせていただきます。
○副議長（上原脩一君） 教育次長、小池君。
◎教育次長（小池八郎君） スポーツ宣言都市についてお答えをいたします。 スポーツ都市宣言は、本年の３月議会において決議されましたことはご案内のとおりでございます。その背景といたしましては、スポーツを積極的に生活の中に取り入れ、スポーツを通してより豊かな生活を送りたい。また老後をいつまでも健康で元気に明るく過ごしたいという市民の願いを大事にいたしまして、特に昨年来一市民一スポーツの普及に積極的に取り組んでまいっておるところでございます。しかもこのことにつきましては、体育協会を初めスポーツ関係者のご尽力によりまして、大勢の市民の皆様にご理解をいただいておるところでございますことを、心から感謝を申し上げる次第でございます。 次に、スポーツ都市づくりの方策といたしましては、まずスポーツ都市宣言の具現化を図るために全市民の英知を結集してその実現のため市民一体となって努力をしてまいりたいと思っております。 まず第１に、スポーツ都市づくりのための組織づくりの充実を図ってまいりたいと思います。これはスポーツ関係者の結集を図り、総合的なスポーツ都市づくりを推進しようとするものであります。 第２に、指導者の養成の充実であります。これは一市民一スポーツを推進のために指導者の発掘と養成をするものであります。 第３番目には、スポーツへの参加機会の拡充でありまして、これは各種スポーツ教室を多面的に開催し、軽スポーツの導入を図って市民総参加の普及に務めてまいりたいとするものであります。 第４に、スポーツ施設の整備と効率的な活用でありまして、これは多様化する市民ニーズにこたえるべく施設整備とその効率的な運営を図っていくものであります。 第５番目に、各種のスポーツ大会の開催と国際的交流を含めた事業の推進であります。これは市民の競技力の向上を図るとともに各種の大会やスポーツ合宿、また国際交流を含めた活動を通して、広い視野を身につけることであります。そしてスポーツ都市宣言にうたわれておりますところのスポーツを通じて健康な心と体をつくりさわやかな人間関係の形成と明るく活力ある佐久市を築いてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。 以上申し上げまして答弁にかえさせていただきます。
○副議長（上原脩一君） ６番、土屋君。
◆６番（土屋征男君） ありがとうございました。 それぞれ宣言としてきちっとやっておられるということがはっきりさせていただくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 私はこのいわゆる７つの宣言を整理しながら、もちろんこれから私もこんなふうにしてほしいというふうなことも踏まえて、若干細部にわたって質問をさせていただきたいと思うわけでございます。私は年度別に整理してありますので、そんなふうに質問をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 最初に、交通安全都市宣言であります。 これは先ほど民生部長からもご答弁をいただきましたとおり、非常に長野県も最悪の状況になってきているわけでございます。お聞きをしますとことしの現時点ではもう既に 217名というふうな死亡者を出しておりまして、昨年同市でも10名の増というふうなことだそうでございます。また佐久市においてももう既に６人の死亡者を出しまして、昨年の５名を上回ったということで、残されたこの師走の期間大変心配をしているわけでございます。 特に、私はこの交通安全に対しては、身近でもことしは残念ながら犠牲者を出したというふうなことで、切実にこの問題に今後対応していかなければいけないなというふうなことを感じておったわけでございます。百二十たった三戸足らずの部落ではございますが、ことしは２名の死亡者と１名の重体の入院者が現在南岩尾にはおるわけでございます。この佐久の現在までの死亡者の６名の中には、これは24時間を経過した死亡者でございますので、当然入っていないわけですが、原因は交通事故というふうなことでまざまざその姿を見たときに、改めて交通安全の認識を高めていかなければいけないということを痛感いたしました。しかもこれが全部残念なことにバイクでございます。これからいろいろな取り組みがあると思いますが、どうかバイクという乗り物は少年から老人に至るまで非常に手軽に利用される乗り物ですので、いろいろな面で事故の起きやすい乗り物だというふうに理解をしておるわけでございます。どうかバイクの交通安全対策というか、指導につきましては、これからも真剣にお取り組みをいただきたいというふうに思います。 それから、あわせてきのうのニュースでもちょっと話を耳に挟んだわけですが、女性のドライバーでございますが、県下の女性のドライバーの免許所有はいよいよ半分に達している。四十何がし％まで伸びてきたということでございます。事故率を聞きますと男子の 1.5倍というのが女子だというふうにも聞いております。女性というのは優しさ、思いやりという気持ちがあるのが私は女性であるというふうに思っておったわけですが、車の中に入りますとその優しさ、思いやりというのが何か女性の場合はずうずうしさに変わるというふうなことです。非常に無視をしやすい。スピードにしても私らの常識では考えられないようなことを平気でやる。たしか私もそう言われてみますと、路上で女性ドライバーと行き合いしても会釈すらしなんで、澄まして行ってしまうというふうな、常識に欠けたドライバーにも行き合いすることがあるわけですが、きょうの私の質問は交通事故に関連したことですので、どうか女性ドライバーも男性の運転者の 1.5倍というふうな記録的な事故率に進んでいるということでありますので、女性ドライバーについても何か市で率先した交通安全の面でご指導いただけるようなことを考えていただきたいと。民生部長の件については私も所管でございますので、ご要望ということでお答えは結構ですが、ひとつご努力をいただきたいというふうに思います。 それから、次に明るい選挙都市宣言であります。 先ほどＰＲを兼ねたご答弁をいただきましてありがとうございました。これは私らも切実に感じながら怠りないようにやっていかなければいけない問題でありますので、公明正大であり、明るい選挙のモデル推進の地区になるように、さらにまたご努力をいただきたいというふうに思います。これもお答えは結構でございます。 次に、省エネの関係でございます。省エネルギー都市宣言でございます。 省エネルギー対策につきましては、きわめつきの対策がありませんので、市民が率先継続して講じを行う施策で、省エネルギーの実効性確保は非常に困難であるわけでございます。さりとて市民生活が豊かで快適な生活を営みながら、生活の向上に欠かすことのできないエネルギーを有効活用することは、私たちが今後省エネルギー対策の意識定着化を果たすためには欠かすことのできない問題だというふうに思います。したがって省エネに対する意識向上のための普及、広報活動については、いろいろやっていただいているようでございますが、さらに一層のご努力をお願いいたしたいと思います。 省エネのことにつきまして、民生部以外の関係で関連でちょっと質問をさせていただきます。 まず、１点でございますが、本市におけるたまたま県の企業局がこれは実施をしているわけでございますが、県営都市ガスの利用であります。都市ガスの利用につきましては、総合計画のときの数字で申し上げますと、昭和58 年では許容戸数が 5,208戸で普及率が32.5％というふうに記録をしてございます。私先ごろ県の企業局の方で佐久の供用戸数についてお尋ねをいたしました。戸数については 6,042戸ということで、約 834戸の増設をしていただいて供給をしていただいているということでございますが、佐久市はこれは喜べる数字だと思いますが、いよいよ６万 2,000の人口が突破いたしました。世帯もそれなりに１万 8,973ということで、いわゆる目的のために世帯の人口も伸びている喜びもあるわけでございます。そんな世帯数から今度普及率をはじいてみますと、過去の58年の32.5％から31.8％、下がってしまうんですよね。これはガス、私はまだ都市ガスは入っていない地区ですので使ってないんですが、都市ガスを使われている皆さんにお聞きをしますと、プロパンの約３分の１だというふうなことのようでございます。そういうことを考えると省エネにはこれらの事業を、大いに推進して全戸に加入供用ができるような施策を強く県企業局の方に、これから接触していくべきだというふうに私は考えているわけでございますが、今後の供給地域、区域と申しますか、拡大についてどのような計画をお考えになっておられるのか、その辺をお聞きをさせていただきたいと思います。 それから、もう１点省エネの関係でございますが、もう私もこれは細かく言わなくてもご存じだと思いますが、省エネ住宅の促進行政指導についてお願いをしたいという考え方で申し上げますが、現在話題を呼んでおります、非常に好評であります高機密、高断熱住宅工法という工法が最近非常に普及をされております。これはいわゆる先進地というのは、日本よりすごく寒い国が先進地であります。アメリカ、ヨーロッパにしてもフランスにしてもイギリスにしてもみんな寒い国でございますが、そういうところから発端がされまして、さらに日本では北海道からだんだん移ってきた工法でございます。いわゆる夏に涼しく、冬に暖かいという省エネのみならぬ健康住宅と呼ばれている工法であります。 したがって、冬の北海道でさえも凍結防止帯も不要だというふうな貴重なエネルギーであります電気、石油、ガス、これらの節約をしながら居住性も非常によいということでありますし、また健康長寿にもつながるということでございます。いわゆる気象条件に合った地域の特性を考慮された工法だということであります。投資的にも普通の建築費に３万円から４万円というふうな程度であるようでございます。50坪の家でも 150万円から 200万円ぐらいを先行投資として投資をすればこれらの環境のよい住宅の確保ができるということでございますし、それから固定メーカーだけのこれは製品でなくして、いわゆる大工さんでもお願いをすればそういう工法で施工ができるというふうにお聞きをしているわけでございます。一生に一度か二代、三代に一度の家をつくるわけですので、せっかくつくるこういう新築の世帯に何らかの形でこういう工法を徹底して、それで率先してこういう環境のよい住宅づくりを薦める、あるいはモデルハウス的、佐久市の市営住宅等にはこれらの工法を率先して取り入れて私はやるべきだというふうに考えるわけですが、その辺のご見解をお聞きしたいと思います。 それから、平和都市宣言と非核都市宣言。 これは湾岸問題のイラクのクウェート侵攻というようなことで、非常に難しい心配されたこともあるわけでございますが、一方では日本とアメリカの協力によって、現在人工衛星が飛んでおります。そんな平和な話も現実にあるわけでございます。私はこの問題については多くは触れませんが、このいわゆる平和都市宣言、非核都市宣言、これは一般の皆さんが見たり聞いたりしたときに、別々の意味をとらえて理解ができるかというと、なかなか難しいのではないかなというふうに思うわけです。こういう意味のわかりにくい宣言というのは、ある程度整理したらどうだろうというふうなことも、私個人でも考えるところですが、うちの会長なんかもそんなふうなアドバイスをいただきました。そんなことも検討していただけるかどうか、この件についてはちょっとお答えいただけましたらで結構です。 それから、部落開放の都市宣言でございますが、これは先ほど民生部長さんがるる説明をいただき、お答えをいただきましたが、まさしくそのとおりでございまして、今後も継続してお願いをしたいわけでございます。特に人権尊重の明るい社会を築くためということは、これは国家の責任でもありますし、私ら市民の責任でもあるわけでございます。今後団体等と一層の協力のもとに真の目的の達成ができますように、ひとつご努力をいただきたいということでご要望にしておきます。 最後にスポーツ都市宣言でございます。 高齢化社会の中でも体の増強には欠かすことのできないスポーツでありまして、人間が生を受けてまずどこの親もそうだと思うんですが、五体満足で元気な子かなということが一番最初に子供に触れる言葉だろうというふうに思います。それほど健康というものは私は一生の宝だというふうに理解をしておるわけでございます。もちろん子供から老人まで、市長も現在大きく掲げている高齢化対応の中で、スポーツの振興も大いにやっていくんだというふうな心構えであるわけでございますが、ただ１点、私は指導者の確保というふうなことでご質問をして市長からご答弁をいただきたいと思うのでありますが、市民スポーツの拡大、育成、あるいは強化を図っていくにはどうしても適切な専門指導員は絶対的な条件だと思うのであります。専門教育を受けた者は、必ずそれなりのノウハウを持っていると信じております。当市はスポーツ宣言都市も平成２年に新しくしたことでありますし、もうその趣旨というのは、健康づくりを絡めてスポーツを盛んにしていく、いわゆる市民皆スポーツに目標を掲げているわけでございます。そういうことを考えますと、当然専門的教育を受けた適切な指導者の確保ということは、これは絶対的に必要であるというふうに考えるわけでございます。 この職員の採用についても、特にこの問題については市長の英断をいただかなければ確保ができないのではないかというふうに思います。というのは、職員採用の試験でございますが、今体育課の職員も一般職の試験を受けて入ってこなければならない職員であります。が、私は果たして４年間大学教育で本当に自分の体力を磨き、技能を身につけながら勉強してきた勉強で、本当に文系の専門の勉強をした皆さんと一般試験を受けた場合に、果たして第一次試験がクリアできるだけの能力が兼ね備わっているだろうかということを疑問に思うわけでございます。さりとて一般の職員が体育の指導をというか、体育課の職員に雇った場合には、果たして体育の面でそれだけのノウハウを生かせた指導やらいろいろな面で活躍ができるだろうか、そんなふうに懸念をするわけでございます。この辺は教育委員長も私の言っていることはおわかりいただけるというふうに思いますが、どうか体育の専門職員については過去にもあった経過はあるんですが、できたらではなくてこれははっきり専門職員の採用というふうな形で、これは別の試験帯にしていただいて採用をすべきだというふうに思うわけですが、市長のご見解をお聞きしたいというふうに思います。 以上でございます。それぞれのご答弁をお願いいたします。
○副議長（上原脩一君） 助役、角田君。
◎助役（角田邦男君） お答えいたします。 市長にということでございましたが、事務的な部分も含まれておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。 まずその前に先ほどご提言がございました平和都市宣言と非核都市宣言の関係、これを一緒にしてはというようなご提言がございましたが、この宣言した年度を見ますと、平和都市宣言が58年に行われ、翌59年に非核宣言都市をされておると、こういうことで、この宣言の趣旨からしても議会の判断の中で別々というような形で対応されたというような過去の経過もございますので、この過去の宣言した経過を尊重していきたい。またそういう時点が出てまいりますれば、議員の皆さん方とご相談申し上げて検討をしていきたいと、このように考えています。 最後に、ご質問がございましたスポーツ職員の専門職の採用と、こういうご提言でございますが、このスポーツ宣言都市に関連して、またこれからの高齢化社会を迎える中でのスポーツによるところの健康な体づくりと、こういうことでのご提言でございまして、ご提言の趣旨は全く同感でございます。しかし、専門職員を入れるということになりますと、将来の職員体制ということで、非常に難しい面がございますので、その点はひとつご理解をいただきたい、このように思っております。 現在、専門職員がおりませんけれども、体育課の職員が懸命にスポーツ振興に向けて、また底辺の拡大に向けて努力している実績をお認めいただきまして、ご理解をいただければありがたいと、このように思っております。 また、将来的な課題としては当然そういうことも考えられるでしょうけれども、やはり考え方としては、そういう専門職員を置くということよりもこれからの高齢化社会の中で、高齢者でそういう専門的な知識や技能を持っている方がたくさんおられると思うんです。そういう人のこれからの活用ということが高齢化社会の中での大きな課題であり、またそういう方向であるべきであろうとこのように思います。 ともあれ、私ども佐久市の現況を振り返ってみますと、冒頭土屋議員からもご質問の中にもございましたように、新幹線という問題が大きな山場を迎えまして、これからの都市づくりということを考えますと、まず都市基盤の整備、また生活環境の整備ということが市政の中の極めて大きな重要な課題であり、当然そういう方向に向けてこれからの年末での決着を見ますれば、佐久駅を中心としたところの都市づくりの手法というものが、これから問われるというようなことになりますので、そういう方面に職員の充実を図ってでもこの都市基盤の整備を進めていかなければならないと、こういう問題も含んでおりますのでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（上原脩一君） 総務部長、臼田君。
◎総務部長（臼田雄一君） それでは省エネ宣言都市に関連いたしましての都市ガスの導入についてのご質問にお答えを申し上げます。 若干、記憶に誤りがあったらお許しいただきたいと思いますが、たしか十数年前には、現在佐久市に来ておりますガスが新潟からメインパイプが来ておりまして、この供給量が不安だというふうなことがございまして、一時供給区域の拡大については、企業局の方では非常に消極的な時期があったわけでございます。なお現在はそのようなことは聞いておりません。そういうふうな経過の中でご承知のとおりこの地域の使用料が非常に多くなったということでして、猿久保の地籍に大きなタンクが昨年だと思いますけれども、貯蔵タンクとしてできたと、こういうことでございます。 そこで、今までの経過をたどってみますと、まずガスの供給区域というのは水道と同じことです。供給区域の拡大につきまして、通商産業大臣の認可が必要だということが一つあるようでございます。 それからもう一つは、既存の他のエネルギー供給団体、業者と申しますか、わかりやすく言いますと、プロパンガスを扱っている業者の皆さん、それから灯油等を扱っている業者の皆さんとの調整の問題があります。 それからもう一つは、当然のことながら供給するその区域のその人口密度だとか、その建物の密度によりまして、企業局としての採算制の問題が当然あると思います。 それから、それと連動するわけですけれども、余り離れたところに太いパイプを持っていって数軒しか使わないということになりますと、その施設費は県の補助も市の補助もございませんので、全部個人負担ということになりますので、非常に莫大な負担がかかるということでございます。したがってもし一定の部分をやるということになれば、地域全体としてやはり取り組んでいただけませんと、非常に使用負担上から難しいのではないかというふうなことが懸念されるわけでございます。 しかしながら、先ほどお話がございましたように、価格については私はよく承知しておりませんけれども、安定に安全に便利に使えるということになりますれば、確かに都市ガスの効用もあるわけでございます。ですからそれらの調整等も必要でございますけれども、そういう意思表示をやはりするということが第１段階では必要と思います。ですから、議員さんの方で具体的にどこの地域でそういう要望があるというふうなことがわかりましたら、またご連絡をいただければ地域の皆さんと一緒に県の方に要望をしてまいりたいと、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（上原脩一君） 建設部長、柳沢君。
◎建設部長（柳沢昇一君） 省エネ宣言都市の中の省エネ住宅についてお答えいたします。 住宅の省エネルギー化を推進するためにこの住宅の設計等を工夫することによりまして、自然の太陽エネルギー等を有効に利用して省エネルギー性の向上を図ることが考えられるわけでございますが、まず公営住宅につきましては、一定の居住水準を確保する中で平面計画、また構造計画を合理的に行うことによりまして、良好な居住環境を確保しなければならなく思っております。現在建築中の中込コミュニティ公営住宅、また平成３年度より始まる花園団地建てかえにつきましても、断熱構造化工事、また給湯設備設置工事と可能な限り設計に配慮してまいりたいと思っております。また個人住宅につきましては、工事の種別によりまして、住宅金融公庫の融資制度の中で断熱構造化工事、また省エネルギー性能向上工事等、条件に合った設計を行った場合の割増融資、また通産省のソーラーシステム普及促進融資制度等の融資制度もございますので、今後窓口指導を通じ、またＰＲを通じまして、これらの制度活用、また省エネルギー化推進のために努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（上原脩一君） ６番、土屋君。
◆６番（土屋征男君） ありがとうございました。 時間が若干足りませんので、あといろいろ細かいところ詰めたかったんですけれども、それは個人的にお詰めいただいて、ともかくこれから先ほどの助役さんのお話ではございませんが、一番の山場に来ているわけでございますので、議会と両輪のごとくその目的達成のためにやっていきたいと思います。 ありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（上原脩一君） 土屋君の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後３時10分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時５３分
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△再開 午後３時１０分
○副議長（上原脩一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、並木精司君の質問を許します。 29番、並木君。
◆２９番（並木精司君） 通告のテーマについて市長並びに所管責任者のご所見をお願いします。 この問題は範囲が広いので下記の４つの点についてお聞きします。 自治省は、平成２年度の市町村における地域政策の動向調査の結果を発表しております。それによると１位、生活基盤の整備、２位、教育文化レクリエーションの対策、３位、産業の振興ですが、この調査で特に目立ったのは、前年度比43％増になった高齢化対策であります。このことは迫りくる高齢化社会に対して、福祉が社会保障制度のみに頼らず地域において相互扶助、ボランティア活動等について考えるときに入ってきた調査でございます。 そこでお聞きします。 １つ、ボランティア活動について、どのような価値感や意義をお持ちか、またどのようなビジョンを描かれているのかご質問します。 次に、2)の問題でありますが、厚生省人口問題研究所の阿藤氏の論文を見ると、一人の女性が生涯に平均 2.1人の子供を産むと合計特殊出生率からと出ております。今の日本の人口を維持することができるが、平成元年１年間のデータから算出された1.57では人口減の警戒信号で、マスコミは1.57ショックと呼んでおります。この出生率の低下は超高齢化社会に進み、現状社会組織の再構築、年金医療の見直し、男女共生社会、すなわち男、女とも家事、育児をするという社会変革に進んでいくという論旨でございます。そこで高齢者が高齢者を見ていく共働、共助の思想は高まっていくと思われますが、第２としてこのことにつき、いかなるご所感をお持ちかお伺いいたします。 次に、3)のボランティア学習についてお尋ねします。 先月70名ほどの第９回ボランティア研究集会が望月町で開かれました。このことは佐久市ピープル№84でごらんのことと思います。子供の豊かな心を培うには副読本やビデオのペーパー学習だけではなく、もっと具体的な人間関係の中で、例えば老人ホームのお手伝い、学校行事の招待とか、障害者との交わりの中で体験し、実感をもって愛とか思いやりの心が育成される方向に進むべきだとの意見が多く聞かれました。この点についてのご所見をお聞きします。 次に、ボランティアリーダーの養成講座や福祉講話、やさしい精神保健講座の開講希望がありましたが、この点についてもお伺いします。 次に、4)についてでございますが、このテーマは質問というよりは私からの提言でございますので、今後ご検討をお願いします。なお、ご所感がありましたらお聞かせください。 私は11月初旬に、ある市立美術館を視察してまいりました。館蔵作品のジャンル、内容は乏しくこれが人口47万人もある都市の美術館かと驚きました。我が美術館のすばらしさに一層感謝の念を深めてきた次第でございます。そこでなお我が美術館を生かして市民の情操を高めていくに、この制度の設定が必要であると思い提言しました。 その提言の理由は、１、高齢者の生き生きとした社会奉仕の場として。２、作品解説者として市民と美術館のパイプ役として。３番、人手不足で多忙な学芸員の援助者として。４番、作品の安全保護、新聞切り取り資料等の整理の仕事として。５番、美術史やその他美術講義を受けて教養を高めるために。６番、構成員は一般募集かあるいは美術館友の会－－現在 260名の会員がおります－－より30名ないし40名程度を募集する。 以上、概略でございますが、第１回の質問を終わります。
○副議長（上原脩一君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 並木議員のご質問にお答えをいたします。 高齢化社会におけるボランティア活動の意義と将来像というようなご質問がございましたが、その中でボランティアというのは、福祉、教育文化、保健衛生、医療、こういった私たちの生活上の諸問題解決のために自発的に取り組む行為であるわけでございます。そして個人の独自性をフルに生かしながら対価を求めないことが基本的姿勢として望まれておるわけでございます。こうした考え方に立って日ごろボランティア活動をしておられる皆様には本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 高齢化社会を迎えている中で在宅福祉サービスの必要性、また福祉社会の実現に向かってボランティアの位置づけが重要視されておることは、もう既にご案内のとおりでございますが、地域住民の要望も大変多種多様化してきている中でボランティアの果たす役割というのはもう欠かすことのできないものになってきております。制度による行政とそれから民間企業、地域ボランティアとの協調関係をこれから保ちながら、その行使の役割分担を明確にしていく活動が期待されております。その活動を担って相互連帯性をつくり出していくボランティアの活動とその意義は、大変これから重要なものではないかと考えます。現在行政におきましては、さまざまな福祉事業につきまして、地域のご協力とご理解をいただく中で実施しているところでありますが、そのような事業の中でも心の福祉の育成、また福祉団体との協調、指導、さらにボランティアサークルの育成を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、地域社会を単位とした福祉計画の立案、実施の必要性や地域住民を主体とする組織化、さらには自主参加を求める環境づくりによって、これからのボランティア活動が住民の参加型の支援活動として推進できるように福祉の町づくり事業の中で位置づけてまいりたいと考えております。ボランティア活動の現状等につきましては、また担当の部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、最後のご質問の美術館のボランティア活動の問題でございますけれども、ひとつのご提言として大変おもしろいんではないかと思っておりますが、いずれにいたしましてもまた教育委員会の方でもいろいろ考えておりますのでご答弁を申し上げます。
○副議長（上原脩一君） 教育長、大井君。
◎教育長（大井季夫君） それでは教育委員会の方に関係することについてのお答えを申し上げます。 １点は、このボランティア活動の学習についてということのお話かと思います。ご承知のとおり小中学校の新しい学習指導要領の特別活動分野の中には、学校行事の奉仕的行事として小学生は社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行うこととあり、また中学校では社会奉仕の精神を養うとともに、職業や進路にかかわる啓発的な体験が得られるような活動を行うこととあります。また中学校のクラブ活動の中においては奉仕的な活動を行うような指導をするようにということがはっきりと盛り込んであるわけでございます。 そこで、市内の小中学校でございますが、現在このボランティアの活動につきましては、児童会とか生徒会とかクラブ活動とか、または先ほどのような学校行事としてさまざまなボランティア活動を実施してまいっております。例えば、小学校で申しますと、相生荘や福寿園などの特別養護老人ホームを訪問しております。そして目の不自由な人の話を聞いたりとかという活動もあり、実際にはまた車いすに乗ったり、目隠しをして道路を歩いてみたりというようなことで、先ほどのお話のような体を通してというような活動を行って、このボランティア活動の必要性を理解させる学習をしております。 また、小学校の児童会の自主的な活動としては、時々日を定めて通学する途中、空き缶やごみを拾って登校したり、あるいは学校周辺や河川の空き缶やビニールなどのごみを拾ったり、空き地や堤防に花を植えたりして環境整備に当たっているという状況でございます。さらに、この学校行事分野の中で遠足や登山の際にごみを拾いながら歩くということも方々の多くの小学校で実施しております。 一方、中学校におきましては、クラブ活動や生徒会でユニセフ－－国際児童基金ですね－－や赤い羽の募金活動、古い切手の収集や書き損じたはがきを集めたりしております。またＪＲＣ－－青少年赤十字運動でございますが、そのクラブでは担当教師指導のもとで福祉教育の一環として老人施設やひとり住まいの老人宅を訪問して奉仕活動をしております。こうした子供の作文を私はいただきまして、ある会合で紹介をいたしました。また空き瓶集めや１円玉募金をして車いすを購入して、施設に寄附したりというようなことも中学校のボランティア活動で行っております。こうしたように小中学生のうちからこうした体験を通して、自主性や社会性を身につけさせて奉仕的精神を養い、将来社会の一員となって進んでボランティア活動に参加できるようにしていくことは、並木議員ご指摘のとおり大変大事なことであると思っております。今後さらに学校では学校長を中心に先生方の適切な指導のもとに、この児童生徒の自主的、実践的なボランティア活動が助長されるように、教育委員会ともども努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、美術館のお話がございました。美術館を生かして高めていくためにと、美術館を生かしていくためにはということで、６項目の今ご提案をいただきましたが、大変大事なご意見で参考にさせていただきたいとこう思うわけですが、ちょっとその点につきまして、美術館の状況を申し上げたいと思います。国の社会教育審議会の中の社会教育施設分化会というところから昭和61年の３月に施設ボランティア小委員会というものが設置されて、ボランティア活動の促進方策について検討し、61年の12月には社会教育施設におけるボランティア活動の促進についてという報告が答申をされております。美術館は博物館法で登録されたこの社会教育施設でございます、ご存じのことかと思いますが。そうした意味でこの国の出されたものがこうしたことを含めて言っているんだなと思います。 この報告では、ボランティア活動を通して自己の成長を図るという意識が高まっていることに着目し、ボランティア活動を生涯学習の一つの形態として意義づけて、今後は社会教育施設も積極的にこのボランティア活動の場を提供していくべきであるという考え方が示されておるわけでございます。このボランティア活動というのは、サービスをする人と受ける人との触れ合いの中で相互に教えかつ学ぶという学習の機会となり、ボランティア自身にとってみずからの知的、精神的世界を広げる機会になるものと思われると。先ほど並木議員お話しのとおりだと思います。 美術館において、こうしたボランティア活動を考えたらどうかというお話 でございますが、佐久市としましてもこの生涯学習社会づくりの立場からこの問題を大事に考えていきたいなとこう思うわけでございますが、このことは広く市民に対して、美術館への理解と親しみを持っていただくためにも、またこうしたボランティア活動を通して高齢者が生活に張りを持つというような面が生かされれば、よりよい美術館のボランティア活動となるのではないかとこう思うわけでございます。 佐久市における美術館ボランティアというような活動が、それでは具体的にどのようにそれが可能であるかということをきょうは新しくお話をいただきましたので、これから考えていきたいと、参考にさせていただきたいとこう思うわけでございますが、現在はこの美術館にお話がございました友の会もございます。それからいろいろな皆さんが大変関心を寄せておってくださいます。こうした皆さんとのまたお話し合いなども参考にさせていただきながら、この美術館におけるボランティア活動について考えてまいりたいと、このように思っておりますので､よろしくまたご指導いたただければありがたいと思います。 以上です。
○副議長（上原脩一君） 福祉事務所長、土屋君。
◎福祉事務所長（土屋勝君） ボランティア活動につきまして先ほど市長の方から基本的なことはご答弁申し上げましたので、私の方からこの現況につきまして答弁をさせていただきたいと思います。 現在、社会福祉協議会では市と連携を密にしながら昭和62年に福祉ボランティアのまちづくり事業を取り入れまして、ボランティア活動の基盤となる人的、物的諸条件の整備を図りまして、地域社会での活動が永続的かつ自主的に展開できるように福祉総合センター内にボランティアセンターを設置し、現在に至っております。その中での事業の内容は、ボランティアグループがあるわけですが、その育成が主な内容となっております。このボランティアグループの数は現在43グループございまして、会員数が 3,324名、うち男性が 467名、女性が 2,857名であります。年齢層を見てみますと、10代の後半から90歳までに非常に幅広く年代層が及んでおります。具体的な内容は、手話サービスだとか在宅障害者との交流、独居老人に対する給食サービス事業、それから福祉施設訪問活動等々多岐にわたっているのが現状でございます。このほかにこの43のグループに所属しない個人ボランティアという方々が47 名いらっしゃいまして、地域の福祉ニーズに的確に対応して地域から大歓迎を受けているところでございます。こうした活動の中で今コーディネーターを１名設置してあるわけですが、この調整指導役として大変重要な役割を果たしているところでございます。 次に、相生荘でのボランティア活動の受け入れ体制について若干触れさせていただきたいと思います。現在ご承知のように50人のお年寄りの方が入所しております。日常地域の皆さんからの自主的なボランティア活動に対して感謝を申し上げているところであります。定期的には３団体のボランティアの皆さんと個人ボランティア、これはこの方は不定期になってくるわけですが、これらの皆さんが施設内の清掃やシーツ、枕カバーの取りかえ、それから床屋さんがたびたび来てくださいまして、散髪をしたり、それから多くの皆さんから入所者との話し合いの相手になっていただいていると。こんなようなことでこの奉仕活動に対しまして、入所者から大変喜ばれ、かつ感謝されているところであります。 また、民生委員さん、民生児童委員さんですが、現在 112名の方が委嘱されております。ご承知のように民生児童委員さんは社会奉仕の精神を持って地域住民の社会福祉の増進活動の中でいろいろな活動を具体的に行っていただいておるわけですが、特に要保護家庭への保護指導を自主的に行っていただく中で、愛の声かけ運動というのを積極的に地域で行っていただいております。日ごろ私どもこの愛の声かけ運動に対しましても感謝申し上げ、さらにこの輪を広げていっていただくような働きかけもお願いもしているところでございます。 いずれにしましても、これから関係機関や諸団体などと手を携えて心の福祉の輪をさらに広げてまいりたいと、こんなように考えておりますので、よろしく議員さんからもご指導を賜りたいと思いますが。 以上です。
○副議長（上原脩一君） 29番、並木君。
◆２９番（並木精司君） 今市長の方からいろいろボランティア活動のことについてお話がありましたが、佐久市は千曲川高原リゾート構想というものを持っているわけですが、その中に３つばかり柱を挙げていますが、その１つに高齢者向けのリゾート施設というようなことを挙げております。ですから、市長の胸の中には恐らくそういう言動やいろいろなことを書いておりますもので、その問題についてはそういう老人天国といいますか、そういう何かのユートピアを、老人高齢者のユートピア世界、居住というようなものをお考えになっておるというふうに私は思うわけですが、そういう意味でこのボランティア活動というのはまだ新しい活動でありますが、力を入れてもらいたいと思います。 それで、実は長土呂に長土呂寿クラブという団体、約 140名くらいおるんだそうですが、その代表幹部の方が会合の席で終わりになったときに私のところへ来まして、私たちが今一番困っていることは、足がないことだと。交通機関がないことだと。ぜひそういうことであなたが市の方へ話していただいて実現するようにしていただけないかというふうな話がありました。私はやはりそういうボランティアというのは、今の相生荘の所長さんにも聞いたんですが、そういうことが実際あるんですかと。そういう気持ちに本当にボランティアの人はなっておりますかと言ったら、「なっておる。」と言う。それはどういうことかというと、やってやるでなくて、やらせてもらう。これはすばらしいことだと思います。やってやるでなくて、やらせてもらう。私は会合でその言葉を聞いたときに自分では疑問に思ってきたわけです。とかくこの世の中の人たちというのはエゴで動いている世界にそういう人たちがいるのかということで、それで先日お会いしたときに、こういう一体ボランティアの人たちに意識がありますかと言ったら、「あります。」と、こういうご返事をいただいたもので、非常に私は感激したわけですが、そういう人たちの１つの芽が出てきているんです。芽が。ただこの芽をほったらかしておけばだめなんですよね。この芽を風が当たってきたら風よけをやり、水がなかったら水をくれてやる、これが行政の役目だと思います。これが市政の役割だと私は思うんです。 ボランティアというのは、本来手弁当で全部自分で持っていくと、足代も払うとそういうことですけれども、そういうことも大事ではないかと。実はここにそのときいただいた資料があるんですが、「ボランティアグループの意識状況調査」という本をいただいたんですが、これは長野県社会福祉協会から発行したものですが、それを見ますと団体 840グループ、そのリーダーに聞いているわけです。どういうふうに思うかと。その中の内容を見ますと、このボランティアに行く人たちというのは、昔は男性もあったが今はほとんど婦人が主流を占めているということがこれでもわかります。それからその人たちは昼間ほとんど行っておる。平日行っておると。こういうことなんです。それで私はそのことを知ってなるほどなと。自動車ぐらいは、車ぐらいは用意しなければいけないんではないかなというふうに思ったんですが、みんな高齢者の方がボランティアに今行っておるわけですが、この「佐久市社会福祉大会、平成２年８月30日」、この13ページを見ますと、高齢者の交通安全というところが書いてあります。それを見ますと高齢者がドライバーの加害事故によって起こした件数が載っております。それによりますと56年には１万 4,832件ですが、63年には３万 3,618件にウナギ登りに上がっているんです。そしてその原因を分析しているわけです。どういうわけでそういうふうな事故があるかという。その中には視力が衰える、聴力が衰える、動作が遅くなる。状況が－－括弧して判断というような－－甘くなる。こういうことによって老人の交通事故が起きているわけです。ですからやはりその辺のことはもう社協に申し込みがあったら、もう大体ボランティアに行く日も決まっております。何人ということも大体計画立ってあります。ですから、申し込めば市で出してあげますよというようなくらいの育成はぜひしていただきたいと思うんです。その点どのようなご見解かひとつお聞きしたいと思います。 それから、今教育長の方から中学生、小学生がボランティア活動の奉仕のことが申されましたが、私が調べたところでは福寿園の方には岩村田小学校奉仕委員会というのと、白根小学校が年１回20人ぐらい来ておって、老人とお話をしておると。こういうことと、もう一つは相生荘の方では野沢中のクラブが来て慰問をしているということを聞いていました。こういうことをばらばらで考えないで、だれでも体験できる、これは体験ということが非常に大事なものですから、こういう体験のつまり経験をさせる実感を持たせる、そういう組織的な１年に１回はこういうことを経験を得るとか２年に一遍はぜひこういうことをやると。経験を持つということは非常に貴重なことだと思います。そのことについてやっぱり意識状況調査というような中で見ますと、「今行政に何を望むか」というここに題目があるんですが、その中には思いやりの教育をしてほしいと。ですからまだ徹底度が少ないということだと。これは平成元年に調べたものです。ですから思いやりの教育をやってほしいと。思いやりの教育というのは、そういう体験学習を通さなければ、そのペーパーではだめだと。これはそこに来た会員の人たちが皆幾人も私にそのことを言いました。そういうわけですからそういうふうな組織的なもっとばらばらでなくて、ただやっていることはやっているんでしょうけれども、それがどのような計画のもとでどのように行われているかという、そこのところが大事なところでございます。 今のことについてひとつお話をお願いします。
○副議長（上原脩一君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 並木議員のご質問にお答えいたしますが、まず最初にやってやるではなくて、やらせてもらうという人がかなりたくさんいると、こういうご発言には本当に頭の下がる思いでございます。どうもありがとうございます。そして今並木議員のご質問を伺っておりまして、本当に気持ちはよくわかります。私も全く同じような気持ちでおるんですけれども、ただ、日本のボランティア活動、よく外国と比較されますけれども、外国のボランティア活動と日本のボランティア活動というのはちょっと私は違うんではないかと思っておるんです。これはどういうことかと申しますと、よく私は前は国際会議なんかございまして、１カ月ぐらいジュネーブに滞在していることがありました。観光旅行ですと通り過ぎてしまうからわからないんですけれども、１カ月ぐらい生活しておりますと、新聞にきょうは障害者の何かありますよというのを見ただけで皆さんが本当に集まっていくんですね。 ところが、日本のボランティア活動というのは、来ていただく方には本当にありがたい話ですけれども、実際に駒場公園で何かやりますよということになりますと、それではライオンズクラブの婦人部から何名来てくださいと。ちょっと動員体制になるわけです。そこがちょっと日本と外国のボランティア活動の差ではないかなということを、私は市長になって１年半、そういういろいろなボランティア活動の場に行ってみてつくづく思うんですが、ただこの差が何だろうかなと考えておりましたんですが、どうもこれはやっぱり宗教の差ではないだろうかと。と申しますのは、キリスト教というのは明確に教義に奉仕という言葉が載っている、教義として載っているわけですが、それはキリスト教がよくて仏教が悪いとかそういう話ではなくて、仏教というのは死者をあがめて天国に成仏してくれれば、天国でまた私を守ってくれる。こういう儀式の宗教であるわけです。もうそこのところに本当のボランティア精神というものの差があるんではないかなと思って私もこのごろ考え初めておるんですが、それはまあ宗教ですからこれはしょうがないですから、別にどっちがいい、悪いということではないですから。ただそういう中で日本でそういうボランティア活動ということになりますと、ある程度やっぱり今おっしゃった交通整理、組織化、こういうことはどうしてもやらなければいかんなと、全く同じ気持ちでおります。 今、本当にやっていただく方にはもう本当に頭の下がる思いですけれども、皆さん交通整理ないままにいろいろなところでいろいろな活動をしていただいておるわけでございまして、これから地域福祉ということになりますと、地域でみんなでお年寄りを支えなければいかんほどお年寄りの数が多くなって、しかもやっぱりこれから在宅ケアという問題になってまいりますと、地域でみんなで支える。ですからそれはもう地域の住民もあれば、地域の企業もあるわけですが、現にもう経団連なんかは１％クラブというのをつくってその地域の会社の収益の１％はその地域に使ってもらおうやと。アメリカでは５％クラブなんても今できているような現状ですので、これからひとつ佐久のこういうお年寄りを支える、弱い人を支える地域福祉ということを考えるときには、やはり私も並木議員がおっしゃるように何らかの交通整理をこれから考えて、それでそれを地域、地域に生かしていくべきではないだろうかと、こう思っておりますので、今幸い21世紀の福祉のまちづくりの計画をつくっておりますので、その中でこれから佐久のボランティア活動、どういうふうにやっていったらいいんだろうなということを、ひとつ考えていきたいと思っておりますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。 それから、今体験という話が出ましたが、日本のようにその高齢化社会にどんとぶつかった国と、それからドイツ、フランスのように軟着陸した国とやり方が大分違います。やっぱり軟着陸した国というのはかなりいろいろ考え、考えやっているものですから、非常に中の制度を見てて合理的にできておるわけです。今体験という言葉が出てまいりましたが、フランス、ドイツあたりのこのボランティア活動を見ておりますと、もう小学校、中学校、高校生、そういう人たちがみんな地域に行ってお手伝いをしている。それからフランスですか、ボランティア活動をやると兵役免除になる。そういう国もございます。そのボランティアの時間も１時間から何時間とか１日どのくらいやるとか決まっておりまして、そういう体験をみんながするようにできておるんですが、まだまだ日本はそこまでいっておりません。いっておりませんけれども、ひとつせめて佐久だけでもこれから大変な高齢化社会がまいりますので、何とかしてみんなにひとつ生きがいを、豊かに生きていただくための地域の福祉、そしてそれにボランティアがどうかかわったらいいか、こういう交通整理をこれからひとつ考えてまいりたいと思っておりますので、どうぞまた何かご意見がありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（上原脩一君） 29番、並木君。
◆２９番（並木精司君） 今、市長のその宗教的な差異というようなことを言われましたが、仏教も慈悲ということが本旨でありまして、思いやりということはもう仏教の根本思想だと思いますが、私は別の意味でそういうこともあるだろうが、もっとあれは民主主義の個というものの考え方がまだ薄いということであるんではないかと思いますが、それでここのボランティアグループの意識状況調査を見ましても、ボランティアの人たちは頼るところは市町村の、相談に行くところは市町村の社協の人たちだけだというふうなことも書いてあります。ひとついろいろご相談していただいて、特にこういうことを言っては失礼ですが、今の60、70代の女性というものは、内助の功には一生懸命だったけれども、社会的訓練というのはやや欠ける面もあるんです。ですから、その会を統率していくという面においては、例えば部分にこだわって全体を失ったり、感情に走って合理性を失ったりするようなこともあると思いますが、その点もひとつ理解をしていただいて、もうひとつこのボランティアリーダーの養成、講習、そういう人たちを集めて講習するとか、43団体佐久市にはあるわけですが、そういう人たちを一堂にリーダーを集めて、そしてお互いに情報交換をする。あるいは活動の内容を発表し合う、そういうことも大事なことではないかと思うんですが、そういう点はいかがでしょうか。これは教育次長さんですか、教育長ですか、どちらかが。
○副議長（上原脩一君） 市長、三浦君。